全国:上下水道一体革新的技術実証事業(AB-Cross)

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経費補助率 0%

人口減少やインフラ老朽化が進む中で、強靭で持続可能な上下水道の構築を目指すため、上下水道一体革新的技術実証事業(AB-Cross)として、実規模実証と FS(フィージビリティ・スタディ)調査の対象技術を要領に基づき公募します。

「ダウンサイジング可能な技術」、「効率的な耐震化技術」、「業務の効率化・省人化に資する技術」について、実規模レベルの施設を設置して実証研究にかかる費用


国土交通省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■「ダウンサイジング可能な技術」を導入し、下記の事項について調査・検討・実証のうえ、得られた知見やデータによる分析・研究の成果を報告書としてとりまとめること。
なお、技術の実証主体が、実証フィールドを管理する地方公共団体(以下「実証フィールド提供者」とする)と共同で実施するものとします。
(1)提案技術導入における配置・構造上の留意点、既存施設の活用可能性
(2)提案技術導入にあたっての設計及び設置の方法並びに留意点
(3)提案技術の最適運転条件及び質的・量的変動に対する技術性能の安定性
(4)提案技術の設置及び運用に係るコスト構造の把握及び縮減方策
(5)提案技術の運用に係るエネルギー使用量及び温室効果ガス排出量の把握並びに削減方策
(6)国内外の水道・下水道事業への適用性(適用条件、推奨条件)
(7)その他、必要な事項(知財戦略等)

■「効率的な耐震化技術」を導入し、下記の事項について調査・検討・実証のうえ、得られた知見やデータによる分析・研究の成果を報告書としてとりまとめること。
なお、本事業は、技術の実証主体が、実証フィールドを管理する地方公共団体(以下「実証フィールド提供者」とする)と共同で実施するものとします。
(1)提案技術の効率性(既存の耐震化技術に対する工期の短縮、施工の容易性、建設コストの縮減等における優位性)
(2)提案技術導入における配置・構造上の留意点
(3)提案技術導入にあたっての設計及び設置の方法並びに留意点
(4)提案技術の設置に係るコスト構造の把握及び縮減方策
(5)国内外の水道・下水道事業への適用性(適用条件、推奨条件)
(6)その他、必要な事項(知財戦略等)

■「業務の効率化・省人化に資する技術」に関し、下記の事項について調査・検討のうえ、得られた知見やデータによる分析・研究の成果を報告書としてとりまとめること。
(1)提案技術の技術性能の確認、向上
(2)提案技術の事業採算性を含む普及可能性
(3)国内外の水道・下水道事業への適用性(適用条件、推奨条件)
(4)その他必要な事項(知財戦略等)

2025/01/23
2025/02/14
応募資格を有するのは以下の①~⑥の要件を満たす機関又は研究者及び実証フィールド提供者からなる共同研究体です。
① 大学等の研究機関
② 国または地方公共団体の研究機関
③ 日本下水道事業団、研究を目的に持つ国立研究開発法人
④ 研究を目的に持つ公益法人、一般社団法人、一般財団法人
⑤ 民間研究機関(研究部門を保有している機関)
⑥ その他、特に上下水道審議官が委託研究を実施することが適当であると認めた法人又は個人

■「ダウンサイジング可能な技術」「効率的な耐震化技術」の申請
応募書類の提出期限、提出先及び方法
① 期限:令和 7 年2月 21 日(金)12:00(必着)
② 提出先:公益財団法人 日本下水道新技術機構
資源循環研究部 飯田、郷野、宮本
E-mail:y-iida(a)jiwet.or.jp、r-gouno(a)jiwet.or.jp、
h-miyamoto(a)jiwet.or.jp
※(a)を@に置き換える。
③ 方法:上記期限までに、応募書類を E-mail で提出してください。
具体的には、以下に掲げる電子データを送付してください。
【提出データ】
送付する電子データは各様式及び参考資料ごとに、原本データ(.doc、.docx、.ppt、.pptx、.xls、.xlsx )及び原本データを PDF 形式に変換したデータ(.pdf)を送付すること。

■「業務の効率化・省人化に資する技術」の申請
応募書類の提出期限、提出先及び方法
① 期限:令和 7 年 2 月 14 日(金)12:00(必着)
② 提出先:公益財団法人 日本下水道新技術機構
資源循環研究部 飯田、郷野、宮本
E-mail:y-iida(a)jiwet.or.jp、r-gouno(a)jiwet.or.jp、
h-miyamoto(a)jiwet.or.jp
※(a)を@に置き換える。
③ 方法:上記期限までに、応募書類を E-mail で提出して下さい。
具体的には、以下に掲げる電子データを送付して下さい。
【提出データ】
送付する電子データは各様式及び参考資料ごとに、原本データ(.doc、.docx、.ppt、.pptx、.xls、.xlsx )及び原本データを PDF 形式に変換したデータ(.pdf)を送付すること。

国土交通省大臣官房参事官(上下水道技術) (上下水道審議官グループ)課長補佐長谷川、技術係長 辻  TEL:03-5253-8111 (内線34323、34318) 直通 03-5253-8432

人口減少やインフラ老朽化が進む中で、強靭で持続可能な上下水道の構築を目指すため、上下水道一体革新的技術実証事業(AB-Cross)として、実規模実証と FS(フィージビリティ・スタディ)調査の対象技術を要領に基づき公募します。

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