1551〜1560 件を表示/全1816件
地域経済を支える観光の本格的な復興の実現に向けて、地域の稼げる看板商品の創出を図るため、自然、食、歴史、文化・芸術、生業、交通などの地域ならではの観光資源を活用したコンテンツの造成から販路開拓まで一貫した支援を実施します
※本事業は令和6年度補正予算において継続実施予定です。
観光庁 令和6年度 観光庁関係補正予算
以下は令和5年度実施予定です。
-----
2023/09/20追記：第３回公募の受付を2023年10月2日(月)14:00より開始いたします。
-----
本事業では、観光地経営のマスタープランとなる地域計画の構築・磨き上げ、および宿泊施設・観光施設の改修、廃屋の撤去、面的DXなど、地域・産業の「稼ぐ力」を回復・強化するための取組を支援します。
2022/12/22追記：令和4年度第２次補正予算から、観光地再生・高付加価値化事業の拡充・地域一体となった面的な宿泊施設の改修、廃屋撤去等による観光地の再生・高付加価値化を促進するため、以下の点を拡充
〇複数年度（２～３年）にわたる支援の実施
〇観光施設改修の補助上限引き上げ
〇面的DX化（地域一体でのキャッシュレス化等）を補助メニューに追加
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/yosan/content/001573247.pdf
-----
交通を軸とした観光地の誘客促進や付加価値向上を図る「計画の公募」です。
※本公募は、交通を軸とした観光における地域の誘客促進や観光分野における付加価値向上を図る計画の公募です。補助金交付の申請ではございませんのでご注意ください。
※補助金交付申請の要領は、採択された事業者団体に別途提示するとともに、webサイトに掲載されます。
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー型設備への更新等を支援します。
◆定額補助額及び補助金限度額：
指定設備の能力に基づく定額とし、補助金額を算出する。
【補助金額】 ＝ 補助対象設備の能力［ｋＷ］ × 能力当たりの補助金額［円／ｋＷ］× 導入台数［台］
◆採択状況
令和4年5月25日交付分（一次公募分）の交付決定案件は、12件となっています。 参照：一次公募の採択事案
災害発生時や熱中症特別警報情報の発表時といった、非常時への適応に資する省エネ設備等の導入により、 業務その他部門の大幅な脱炭素化と快適で健康な社会の実現に寄与する事業を支援します。 フェーズフリーな省CO2独立型施設の普及促進と、新たな「災害備蓄」としての社会的位置づけの確立に貢献する事業を支援します。
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー型設備への更新を支援します。
＜補助事業の概要＞
【1.補助対象者】
全業種の法人及び個人事業主
※大企業については、「省エネ法Ｓクラス事業者又はＡクラス事業者」であること、
又は中長期計画書にベンチマーク目標を達成する見込み及びその投資計画等を記載していること。
【2.補助対象事業】
（C）指定設備導入事業
（D）エネルギー需要最適化対策事業
【3.補助対象経費】
（C）指定設備導入事業：設備費
（D）エネルギー需要最適化対策事業：設計費、設備費、工事費
＜公募スケジュール＞
2023年5月25日（木）～ 2023年6月30日（金）※17:00必着
＜過去採択状況＞
＜(C)指定設備導入事業＞
申請 1,622 件、採択件数 1,515 件、採択率 93.4%
＜(Ｃ)指定設備導入事業 ＋ (Ｄ)エネルギー需要最適化 対策事業＞
申請 3 件、採択件数 3 件、採択率 100.0%2次公募 新規採択事業の結果：https://sii.or.jp/shitei04r/uploads/r4h_cd_shouene_saitakukekka_2.pdf
掲載ページ：https://sii.or.jp/shitei04r/decision.html
国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業は、ウクライナ情勢等の国際情勢の変化により供給途絶リスクが生じている原材料等の安定供給対策のため、パラジウム及び石炭について、国内で生産関連設備等を整備しようとする企業を支援する補助金です。
2022/07/11追記：2次公募の情報に更新
-----
地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせ（X-Tech）、新たなビジネスモデルの構築に向けて地域企業等が行う実証事業（試作品製作、事業性評価等）に要する費用を補助し、地域発のデジタルイノベーションの先進事例の創出・普及を目指します。
◆補助率及び補助上限額：下記のとおりです。なお、最終的な実施内容、交付決定額については、経済産業省（経済産業局等）と調整した上で決定することとします。
補 助 率：中小企業者 補助対象経費の２／３以内
非中小企業者 補助対象経費の１／２以内
補助上限額：中小企業者 １，５００万円／者
非中小企業者 １，１００万円／者
※ 実証企業群として複数企業の連携により申請する場合、参画する実証企業１者につき、幹事者の補助上限額の１０％を上乗せした額が、幹事者の補助上限額となります。
＜例：実証企業が合計３者で連携し、幹事者が中小企業者の場合＞
実証企業Ａ（幹事者、中小企業者） 補助上限額：１，８００万円（１，５００万 ＋ １５０万 ＋ １５０万）
実証企業Ｂ（非中小企業者） 補助上限額：１，１００万円
実証企業Ｃ（中小企業者） 補助上限額：１，５００万円
ポストコロナを見据え、世界的に関心が高まっているサステナブルツーリズムに資する体験型コンテンツの造成や施設改修等・物品等導入への補助（補助率:1/2）、高付加価値なインバウンド観光地づくりに向けた宿泊施設誘致促進及び同地域における人材研修等を実施する。
主要な観光地における訪日外国人旅行者の周遊の促進及び消費の拡大を図るため、公共交通機関の駅等から個々の観光スポットに至るまでの散策エリアにおける「まちあるき」や広域的な周遊に係る環境整備を一体的に進める事業（以下、「面的整備事業」という。）及び訪日外国人旅行者の来訪が特に多い又はその見込みがある観光拠点施設における拠点機能の強化を図る事業（以下、「拠点機能強化事業」という。）を支援するものです。
◆受付期間
令和5年2月10日（金）～ 2月28日（火） 17時（必着）※終了しました※
令和5年4月12日（水）～ 5月12日（金） 17時（必着）※終了しました※
令和5年6月 7日（水）～ 10月31日（火） 17時（必着）
●予算が無くなり次第、公募受付を終了させていただきます。
●今回の公募では、締切りを三回にわけて受付します。
