全国：ハイブリッド国際会議実証事業/2次

・ 申請主体は、各国際会議の主催者（国内主催者）であること。その企画・運営を支援するＰＣＯ、イベン ト会社、旅行代理店などの事業者が、主催者に代わって申請を行っても審査の対象となりません。 ・ 主催者及び開催に関わる関係者が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平 成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団を言う。）又は暴力団員（暴力団員による不当な 行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員を言う。）に該当しないこと。
＜対象となる会議 ＞
・ 日本国内において１日以上の会期で開催され、国内実地参加予定者２０１名以上、かつ２つ以上の国 ／地域から５０名以上の外国人がオンラインまたは実地で参加する見込みのハイブリッド国際会議 であること。なお、参加予定者数には、一般公開講座への参加者は含みません。 ・ ２０２２年８月１日から１２月末日までにその会期（オンデマンド配信期間を除く）が終了するものであ ること。なお、オンデマンド配信期間が202３年1月以降も設定されることは妨げられませんが、そ の場合でも本実証経費の精算は、２０２３年１月末日までに完了できるように対応いただく必要があ ります。 ・ 原則、新型コロナウイルス感染症の拡大以前（2020年2月以前）で直近２回の開催において、開催 国以外から外国人が実地で５０名以上参加した実績のある国際会議を対象とし、その要件を満たさ ないものは選定に至らない場合があります。ただし、開催実績自体が２回に満たない場合や提出書 類等においてその要件を十分満たし得ることが確認できる場合を除きます。 ・ 日本国政府が単独で主催する会議、及び企業が主催する会議は対象外とします。