全国：タクシー事業に対する燃料価格激変緩和対策事業/第7期
2022年6月25日
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全国：タクシー事業に対する燃料価格激変緩和対策事業/第7期
令和５年1月1日(日）～令和５年3月31日（金）におけるLPガスの燃料高騰相当分を支援。
※公募要領を確認
現在の原油価格高騰を受け、国民生活等への不測の影響を緩和するため、ＬＰガスを使用するタクシー事業者の燃料価格について時限的・緊急避難的な激変緩和事業に伴う経費に対して補助を行い、今後の需要回復局面において、タクシーの供給を順調に回復するための下支えとして必要な支援を実施することを目的としています。
・車両1台あたり日あたりの補助金の額（円/台・日）
Ａ＝LPガス日平均使用量（ℓ/日）※２ ×当該期間における支援額（円/ ℓ）※３
※２： LP ガス⽇平均使⽤量は１４．２（ℓ/⽇）とする。
※３： ⽀援額（LP ガス⾼騰相当額）
国土交通省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
0％
ＬＰガスを使用するタクシー事業者への支援金
2023/04/18
2023/06/08
道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第３条第１項ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営するタクシー事業者（法人タクシー、一人一車制個人タクシー、福祉限定タクシー）をいい、補助金申請の時点で、当該事業を行っている者のみを対象
要項・様式は公募サイトからダウンロードできます。
メール申請またはWEB申請にて提出してください。
第７期 タクシー事業者に対する 燃料価格激変緩和対策事業 事務局（略称：７期LPガス燃料緩和事務局） メールアドレス： 7ki_lpg@tk.pacific-hojo.jp 電話： 050-5536-5145 【電話受付時間】 平日10:00～16:00（土日祝日を除く）
現在の原油価格高騰を受け、国民生活等への不測の影響を緩和するため、ＬＰガスを使用するタクシー事業者の燃料価格について時限的・緊急避難的な激変緩和事業に伴う経費に対して補助を行い、今後の需要回復局面において、タクシーの供給を順調に回復するための下支えとして必要な支援を実施することを目的としています。
・車両1台あたり日あたりの補助金の額（円/台・日）
Ａ＝LPガス日平均使用量（ℓ/日）※２ ×当該期間における支援額（円/ ℓ）※３
※２： LP ガス⽇平均使⽤量は１４．２（ℓ/⽇）とする。
※３： ⽀援額（LP ガス⾼騰相当額）
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