東日本：（暫定）令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（うちPCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業））

① 低濃度PCBに汚染された疑いのある変圧器の分析調査事業
　１）平成５年以前製造等の使用中変圧器の調査であること
　２）PCB含有が発見された場合、PCB汚染変圧器を下記の
　　ア）、イ）に従い、適正に処理すること
　　　ア）PCB汚染変圧器の使用廃止後、PCB特別措置法に基づく届出を都道県または政令市（指定都市・中核市）に提出
　　　イ）PCB汚染変圧器の使用廃止後、低濃度PCB廃棄物処理業者との処理委託契約を締結し、適正に処理すること
※ ア）、イ）について、完了実績報告書提出までに実施できない場合は事業スケジュール表に実施予定年月を記載すること
② 低濃度PCB汚染変圧器から高効率変圧器※への交換事業
（交換にあたってはリースによる導入も補助対象）
１）使用中のPCB汚染変圧器の交換であること
２）交換により生ずるPCB廃棄物の処理を下記のア）、イ）に従い、適正に処理すること
ア）完了実績報告書提出日までにPCB特別措置法に基づく届出を都道県または政令市（指定都市・中核市）に提出
イ）低濃度PCB廃棄物処理業者との処理委託契約を締結し、適正に処理
３）交換する高効率変圧器が省エネルギー基準達成率１２５％以上（基準エネルギー消費効率の80%以下）であること
※基準エネルギー消費効率の算定式は、平成24年3月30日経済産業省告示第71号「変圧器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等」による
③ 上記①と②を一体的に行う事業
※ 補助対象となる高効率変圧器は、省エネルギー基準達成率125％以上の変圧器
１）既設変圧器の撤去費用
２）PCB廃棄物の収集運搬・保管・処分費用
３）作業に伴って発生するウェス、手袋等のPCB廃棄物の処理費用
４）既設の変圧器と異なった場所に高効率変圧器を設置する際の場所移動に係る費用
５）変圧器の所有者が自ら行う作業や管理費
６）予備品など（交換部品、メンテナンス工具など）
７）交付申請等の委託費用（コンサル費、代書費など）
８）官公庁などへの申請、届出費用