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森林の多面的機能の発揮と山村地域の活性化を通じた2050年カーボンニュートラルの実現に当たっては、森林を社会全体で支えていこうという気運の醸成により、幅広い国民各層が参画する国民運動により植樹等の森林づくりを進めていくことや、森林づくりの重要性について、幅広く国民の理解を促し、行動につなげていく必要があります。
そこで国民各層の幅広い参画による植樹等の森林づくりについて、全国規模の緑化運動に関する事業を支援します。
補助額：2,620 千円以内 補助率：定額 （１課題選定予定） 

クーリングシェルターの普及を図るため、既存建築物への高効率空調等の新規導入を支援し、熱中症対策等にも資する既存建築物の省ＣＯ２化の促進を図ります。
補助率：３分の１ （上限：１,０００万円）

令和8年度農業分野のJ－クレジット創出推進支援事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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我が国の2050年ネット・ゼロの実現を目指す上で、農業分野を含むあらゆる分野における温室効果ガスの削減・吸収量の増加に向けた取組が必要であり、それらの取組にインセンティブを付与するJ－クレジット制度の活用拡大が期待されています。また、政府全体での成長志向型カーボンプライシング構想に基づき、GX投資を促すための措置として、排出量取引制度が2026年度から本格稼働されることに伴い、J－クレジットの需要にも影響を与えると考えられる。こうした中、農業分野においても外部資金を呼び込み、イノベーションの推進や経営改善に繋がるものとして、J－クレジット制度の活用拡大に向けた取組を更に加速する必要があります。
一方で、農業分野のJ－クレジット認証量は他の分野と比べて少なく、クレジット創出にかかるコスト負担や、審査機関のキャパシティ不足による手続きの遅滞といった課題の解決が求められています。
以上のような状況を踏まえ、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」（令和3年5月策定）に基づき、農業分野におけるJ－クレジット制度の活用拡大に向け、プロジェクトの登録及びクレジットの認証、これらの円滑化に向けた審査機関の審査能力強化など、総合的かつ包括的にクレジットの創出を支援することとします。