カーボンニュートラルの実現等に向け、森林の様々な価値や機能の総合的な利活用を促進するため、国民参加の緑化運動により植樹等の森林づくりを進めていくことや、森林づくりの重要性について、幅広く国民の理解を促し、行動につなげていく必要があります。
国民参加の緑化運動を推進するとともに、森林・山村地域資源(J-クレジット、生物多様性、観光資源等)に関する都市部企業等に対する理解醸成、国民や企業等による山村地域への資金提供等を促進する以下の事業を支援します。
(1)国民参加の緑化運動の推進事業
(2)森林づくり資金等導入応援プロジェクト
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当財団は昭和49年に設立以来、国民の皆様方の健康増進・回復を図るための温泉療法、気候療法等の自然環境を利用した健康増進プログラムの開発・研究等、一貫して予防医学を基本に据えた事業推進に取り組んでまいりました。
そこで、「温泉療法・入浴」や「財団事業に関連した健康づくり」等の課題に取り組み、国民の健康増進につながる研究に対し、その一助として助成いたします。
森林・林業担い手育成総合対策(以下「本事業」といいます。)として、就業ガイダンス、マッチング支援、トライアル雇用、フォレストワーカー研修など新規就業者の就業や育成に向けた取組、高度な知識・技術・技能を有し現場の生産・安全管理や若手技能者の研修指導を担う現場管理責任者等の育成や多能工化研修の実施、再造林や木材の有利販売などを通じた持続的な経営を担う森林プランナーの育成、林業分野の技能検定の推進による林業従事者のキャリア形成の促進に向けた取組、外国人材受入れに向けた条件整備、労働災害の多い伐採作業、小規模経営体等をターゲットとした安全診断、研修の実施及び作業安全規範等の普及等の取組に対して支援します。
○ 災害の激甚化・頻発化や訪日外国人旅行者の増加に伴い、訪日外国人旅行者が、旅行中に災害に遭うケースや医療機関を受診するケースの増加が見込まれる。
○ 更なる地方誘客促進に向けて、訪日外国人旅行者が日本各地を安全・安心に訪れることができる旅行環境整備が必要であり、地域における観光客を含めた危機管理体制の検討・構築、クマの出没情報など多言語での正確な情報発信、観光施設等における非常時対応機能強化、医療機関におけるキャッシュレス決済等の整備等を推進する。
酪農経営においては、これまで乳量を確保するために配合飼料多給による飼養管理が行われ、家畜改良の分野においても、1頭当たりの乳量の改善に重点を置いた改良を推進してきたところです。
しかし、近年の猛暑といった飼養環境の変化等により、受胎率の低下や供用期間の短縮傾向が見られるほか、配合飼料価格の高騰等に起因した生乳の生産コストが上昇するなど、酪農経営は厳しい状況下に置かれています。
このような状況を踏まえ、経産牛1頭当たりの供用期間を延長し、乳用牛償却費等のコスト低減を図る必要があることから、輸入依存度の高い配合飼料多給による乳量偏重から長命連産性に重きを置いた牛群構成への転換を図る取組に対して支援をおこないます。
大学病院における医学生の教育環境の充実等を図るため、最先端医療設備の整備を支援し、我が国の「未来の医療」を担う高度医療人材の養成に貢献することを目的とします。
選定件数:申請の状況等により予算の範囲内で決定
本事業は、地域においてより効果的に観光消費を拡大し、地域へインバウンドの経済効果を波及させる観点から、自然、文化、食、スポーツ等の我が国が誇る地域の観光資源を活用し、より高単価な特別体験商品の造成から販路開拓まで一貫した支援を集中的に実施することで、地方創生の実現を目指すものです。
農林水産省では、令和8年度農山漁村振興交付金(地域資源活用価値創出対策)地域活性化型、農泊推進型、農福連携型事業(全国単位の取組提案者向け事業を除く。)について、交付金の交付を受ける候補者を公募します。
農山漁村の所得向上と関係人口の創出を図るため、農泊地域の実施体制の整備や経営の強化、食や景観の観光コンテンツとしての磨き上げ、国内外へのプロモーション、古民家を活用した滞在施設の整備等を一体的に支援します。
本事業は、加工・業務用を中心に輸入量が多い又は拡大している野菜について、輸入からのシェア奪還を見据え、国内産が需要に応えきれていない品目や作型の作付拡大等を推進し、周年安定供給体制の構築に向けて、実需者との契約栽培に取り組む取組主体に対し、事業対象面積に応じて一定の助成単価を機構が補助する事業です。

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