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農林水産物・食品の輸出額目標の達成に向けて、ＪＦＳ規格の国内外でのステータス向上を図り、食品関係事業者等が当該規格の認証を取得しやすい環境を整備する必要があります。
このため、輸出先として有望な東アジア・東南アジア地域をターゲットにしたＪＦＳ規格の認知度向上を図る取組等に対し支援します。
また、ＪＦＳ規格の活用を推進するため、食品安全マネジメントに関する知識等の事業者への定着・涵養に必要な人材育成の取組を支援します。
人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成するため、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決を支援する事業です。デジタル人材／体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進的通信システムの実証支援、地域の通信インフラ等整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指します。一次公募では9件が選定されています。
国際的な穀物の供給懸念から食料安全保障の重要性が高まる中、大豆については、食料自給率向上の観点から、需要を捉えた生産拡大を図る必要がある。また、大豆の生産は天候等による豊凶変動が大きく、実需者は安定供給に対する不安があることから、大豆の安定供給体制を構築し、供給を円滑化するための生産者団体等や大豆販売・加工業者等（大豆の販売を業とする者及び大豆販売・加工業者の組織する団体をいう。以下同じ。）による保管等を支援する。
観光庁は、地域資源を活用した収益性が高く独自性・新規性のある観光コンテンツの開発から、適切な販路開拓や情報発信の総合的な支援を行い、中長期に亘って販売可能なビジネスモデルづくりの支援を実施する「地域観光魅力向上事業」を実施します。
この度、本事業の二次公募を開始しますのでご案内いたします。
2025年日本国際博覧会実施期間内に、2025年日本国際博覧会に来場する観光客に対して観光コンテンツの販売を行う事業も対象になります。当該事業については、採択に際して、その旨を審査において勘案するとともに、採択後、速やかに交付決定を行うこととします。
なお、二次公募では、販売型の事業として、国内観光客の地方誘客をはじめ、観光需要喚起を図るものを優先採択します。
本モデル事業は、豊かな水辺、星空、音の風景等、地域特有の自然や文化の保全が行われてきた地域において、インバウンド誘客に資する自然資本の磨き上げとその利活用に取り組み、「良好な環境」を活用したインバウンド観光の推進を図ることを目的に、環境省事業「令和７年度良好な環境を活用した観光推進業務」の一環として、当業務の請負事業者と選定団体との請負契約により実施するものです。
※選定数：10件程度
需要者とのつながりの核となる事業者※が連携する生産者の作業支援など様々な機能を発揮しつつ、安定的な生産・供給を実現しようとする新しい農業の姿の形成を促進するため、食料システム構築計画等に定める拠点事業者等の取組を支援します。
なお、「生産方式革新実施計画」及び「輸出事業計画(フラッグシップ産地に限る)」の認定を受けた計画のうち、食料システム構築計画の内容が記載されている計画については、食料システム構築計画とみなすことができることとしています。
*需要者とのつながりの核となる事業者とは、
安定的な生産・供給に向けて、食料システム構築計画等に基づいて生産安定・効率化機能※1 、供給調整機能※２ 、実需者ニーズ対応機能※３ の具備・強化に取り組むものをいいます。
※１…生産拠点・面積の拡大、農業用機械・施設の合理的配置・利用、農作業の分業・受託体制の構築、生産安定化・単収向上等のための技術の導入・定着等
※２…加工・貯蔵施設や生産量や出荷時期を予測・調整するためのシステム の運営等
※３…実需者が求めるニーズを把握して行う、生産工程管理の実践の促進、加工適性の体制構築、農産物の規格・容器・輸送システムの統 一・簡素化等
配合飼料価格安定制度は、配合飼料価格の上昇が畜産経営に及ぼす影響を緩和するため、① 民間（生産者と配合飼料メーカー）の積立てによる「通常補塡」と、② 異常な価格高騰時に通常補塡を補完する「異常補塡」（国と配合飼料メーカーが積立て）の二段階の仕組みにより、生産者に対して、補塡を実施します。
近年、多発・激甚化する自然災害を踏まえ、災害時に確実かつ安定的な情報伝達が確保されるよう、地域の情報通信基盤であるケーブルテレビネットワークの光化による耐災害性強化の事業費の一部を補助するものです。
水素の本格的な普及拡大および我が国の産業競争力強化に向け、水素製造と利用の両翼を担う水電解装置と燃料電池の研究ならびに技術開発を加速化させる。
NEDO技術開発ロードマップで示すように、大型商用車の製品ニーズへの適合および水素製造コストの低減に向けては、より一層の高性能化、高耐久化、低コスト化が求められ、従来の研究スピードを大幅に向上させる必要がある。
本事業ではDX技術を最大限活用し、燃料電池・水電解分野の研究加速に貢献する共通基盤を構築するとともに、革新的な要素技術開発を連動させることで、本分野の競争力強化を図る。
■2026 年度予算規模
Ⅱ次世代燃料電池・水電解の要素技術開発 （委託） ：分野ごとに設定
Ⅲ燃料電池・水電解の実用化技術開発 （補助） ： 1 億円程度 （NEDO 負担率：大企業 1/2 以内、中堅・中小・ベンチャー企業 2/3以内）
※2026年度の事業の全体予算は77億円であり、「採択件数目安」に関わらず予算の範囲内で採択先を決定します。
本モデル事業は、地域における水環境等の保全・活用による地域づくりにより、地域における関係主体の取組を促すとともに、水環境の適切な管理・良好な環境を創出することを目的に、環境省事業「令和７年度多面的な水環境モニタリング及び水環境保全利活用に関する検討業務」の一環として、当業務の請負事業者と選定団体との請負契約により実施するものです。
※選定数：５件程度
