全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/11/06~2025/12/04
全国:世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業/3次募集
上限金額・助成額
0万円

本事業は、観光資源の所有者、宿泊事業者、アクティビティー等の事業者、旅行会社、交通事業
者等の多様な関係者との合意形成により、安定的かつ自立的な経営を行うための体制整備に係る取
組を補助します。
なお、第三次公募においては、期間及び予算が限られていることから、下記のうち(2)中核人
材の確保及び育成の②他のDMOとの人材交流のみを補助対象とし、(1)外部専門人材の登用、
(2)中核人材の確保及び育成の①採用活動、③先進的な海外観光地域への視察、④研修・セミ
ナー等の受講、及び(3)安定的な財源の確保に向けた取組、は対象外とします。

運送業
宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
全国:(暫定)野菜種子安定供給対策事業(海外採種地調査等事業)
上限金額・助成額
0万円

我が国の野菜種子は、我が国の種苗会社が、良質な種子生産、リスク分散等の観点から我が国及び南半球を含め複数国で生産し、約9割を輸入、約1割を国内生産するとともに、約1年分を国内で備蓄することで安定供給を確保してきました。
一方、近年は、気候変動や人口増大による食料生産との競合等により、国外採種適地における各国種苗会社との競合及び競争が激化するとともに、採種国における人件費の高騰、生産及び物流コストの上昇や国際情勢の悪化等から、海外生産を取り巻く状況は激しさを増しています。
また、国内においては、採種農家の高齢化等により、そもそもの国内採種の存続自体を懸念する声もあります。
このため、厳しい環境の中、世界各地に分散した生産によりリスク回避できる生産・供給構造をより盤石にするため、野菜種子の安定供給に資する施策を総合的に推進することを目的として、本事業を実施します。

全業種
ほか
公募期間:2024/02/01~2024/02/22
全国:介護の日本語学習支援等事業
上限金額・助成額
22624.5万円

外国人介護人材が介護の日本語学習を自律的に行うための環境整備を推進するための支援等を行うことにより、外国人介護人材が国内の介護現場において円滑に就労・定着を目的とします。

全業種
ほか
公募期間:2025/02/04~2025/02/28
全国:令和7年度 持続的生産強化対策事業のうち持続可能性配慮型畜産推進
上限金額・助成額
4600万円

アニマルウェルフェアに配慮した飼養管理の普及拡大を図るため、国の飼養管理指針「国際獣疫事務局の陸生動物衛生規約におけるアニマルウェルフェアの国際基準を踏まえた家畜の飼養管理の推進について」(令和5年7月26日付け5畜産第1062号農林水産省畜産局長通知)に基づく、家畜の飼養管理への取組を推進するための次の取組を実施します。
また、乳用牛、肉用牛、豚、採卵鶏及び肉用鶏に係る日本版畜産GAPの認証取得の拡大を図るため、審査を行う者の育成に必要な畜産GAPに関する専門知識に関する研修会、審査機関の増設等認証機関による認証取得の推進に必要な取組を実施します。

全業種
ほか
公募期間:2025/02/05~2025/02/20
全国:令和7年度 日本発の水産エコラベル普及推進事業
上限金額・助成額
2292.2万円

水産資源の持続的利用に対する国際的な関心の高まりへの対応や水産物輸出の拡大を図るため、資源管理や環境配慮への取組を証明する水産エコラベルについて、我が国の実態に応じた日本発の水産エコラベル認証を普及するとともに、国際水準の水産エコラベル認証の活用を推進する取組を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2024/02/02~2024/02/16
全国:水産動物防疫体制整備モデル事業
上限金額・助成額
1357.5万円

養殖業の生産基盤強化を図るため、一部地域で取組が始まっている、ウェアラブルカメラ等を用いた遠隔診療をはじめとするデジタル技術を活用した迅速診断体制を全国展開するためのモデル構築に資することを目的としています。

全業種
ほか
公募期間:2025/01/24~2026/03/04
全国:令和8年度 持続的生産強化対策事業のうち養蜂等振興強化推進(全国養蜂振興強化推進事業)(全国公募事業)
上限金額・助成額
15128万円

「令和8年度持続的生産強化対策事業のうち養蜂等振興強化推進(全国公募事業)」について、事業実施主体を以下のとおり公募します。

なお、本公募は、令和8年度政府予算案に基づくものであるため、成立後の予算の内容により、事業内容、予算額等に変更があり得ることをあらかじめ御了承の上、ご応募ください。
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本事業は、養蜂の振興を図るため、蜂群配置調整の適正化に資する養蜂関連データの蓄積・活用、花粉交配用蜜蜂の供給体制の強化、ダニ被害の深刻化等に対応するための飼養衛生管理技術の向上に向けた取組を支援するものです。
また、近年の自然災害等により花粉交配用蜜蜂の供給が不安定な状況にある中、花粉交配用昆虫の安定利用に向けた普及啓発や関係者間の意見共有を通じて、授粉の安定化及び園芸作物の安定生産を図る取組を支援するものです。

採択数:1団体

農業,林業
ほか
公募期間:2025/01/28~2026/03/04
全国:令和8年度 持続的生産強化対策事業のうち養蜂等振興強化推進(花粉交配用昆虫の安定確保支援事業)(地域公募事業)
上限金額・助成額
0万円

令和8年度持続的生産強化対策事業のうち養蜂等振興強化推進(地域公募事業)の事業実施主体を以下のとおり公募します。 

なお、本公募は、令和8年度政府予算案に基づくものであるため、成立後の予算の内容により、事業内容、予算額等に変更があり得ることをあらかじめ御了承の上、御応募ください。 

また、本事業の活用を検討されている方は、地方農政局(北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局。以下同じ。)に必ず御相談ください。 
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養蜂振興法(昭和30年法律第180号)の蜜源植物の保護増殖、蜂群配置の適正等を図るための都道府県の措置等を目的として、蜜源植物の確保や植栽状況の実態把握等の取組への支援を行い、養蜂業の振興を図ることとします。また、施設いちご等の花粉交配で用いられる蜜蜂については、近年の自然災害等により供給が不安定な傾向にあることから、園芸農家・養蜂家・花粉交配用昆虫(マルハナバチ、ヒロズキンバエ等)メーカーが連携した花粉交配用昆虫の安定確保・利用の取組を支援することで、園芸作物の安定生産を図ることとします。さらに、施設トマト等の花粉交配で用いられるマルハナバチについては、セイヨウオオマルハナバチが特定外来生物に指定されていることから、在来種マルハナバチの利用拡大に必要な取組を支援し、セイヨウオオマルハナバチからの転換を図ることとします。

全業種
ほか
公募期間:2025/02/05~2025/02/20
全国:令和7年度 外国人材受入総合支援事業(漁業分野)
上限金額・助成額
5291.1万円

漁業においては従事者の高齢化や減少により人手不足が深刻化するなか、在留資格「特定技能」によって働く外国人材を適性に確保し、トラブルなく円滑に漁村地域で受け入れていくことが重要な課題となっています。
このため、外国人材の漁業に関する必要な知識・技能及び日本語能力について、一定の水準を満たす者であるか確認するための試験の実施や漁業に就労する外国人を地域社会に円滑に受け入れ、共生を図るための取組みを支援することで、外国人材の漁業への就労の促進、地域への定着と適性な受入れを図り、漁業を維持・発展させていくことを目的とします。

全業種
ほか
公募期間:2025/02/05~2025/02/20
全国:令和7年度 デジタル水産業戦略拠点整備推進事業
上限金額・助成額
2000万円

我が国の水産業を取り巻く環境が厳しさを増す中、適切な資源管理を通じ、水産業の成長産業化を実現していくためには、デジタル技術等を活用した各種取組を推進していくことが重要です。
このため、水産分野におけるデジタル化等を効率的かつ効果的に推進するためのモデルとなる「デジタル水産業戦略拠点」を創出し、その横展開を図っていくため、計画策定等を支援し地域の活性化を図ることを目的としています。

全業種
ほか
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