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水産資源の持続的利用に対する国際的な関心の高まりへの対応や水産物輸出の拡大を図るため、資源管理や環境配慮への取組を証明する水産エコラベルについて、我が国の実態に応じた日本発の水産エコラベル認証を普及するとともに、国際水準の水産エコラベル認証の活用を推進する取組を支援します。
養殖業の生産基盤強化を図るため、一部地域で取組が始まっている、ウェアラブルカメラ等を用いた遠隔診療をはじめとするデジタル技術を活用した迅速診断体制を全国展開するためのモデル構築に資することを目的としています。
「令和8年度持続的生産強化対策事業のうち養蜂等振興強化推進（全国公募事業）」について、事業実施主体を以下のとおり公募します。
なお、本公募は、令和8年度政府予算案に基づくものであるため、成立後の予算の内容により、事業内容、予算額等に変更があり得ることをあらかじめ御了承の上、ご応募ください。
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本事業は、養蜂の振興を図るため、蜂群配置調整の適正化に資する養蜂関連データの蓄積・活用、花粉交配用蜜蜂の供給体制の強化、ダニ被害の深刻化等に対応するための飼養衛生管理技術の向上に向けた取組を支援するものです。
また、近年の自然災害等により花粉交配用蜜蜂の供給が不安定な状況にある中、花粉交配用昆虫の安定利用に向けた普及啓発や関係者間の意見共有を通じて、授粉の安定化及び園芸作物の安定生産を図る取組を支援するものです。
採択数：１団体
令和8年度持続的生産強化対策事業のうち養蜂等振興強化推進（地域公募事業）の事業実施主体を以下のとおり公募します。
なお、本公募は、令和8年度政府予算案に基づくものであるため、成立後の予算の内容により、事業内容、予算額等に変更があり得ることをあらかじめ御了承の上、御応募ください。
また、本事業の活用を検討されている方は、地方農政局（北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局。以下同じ。）に必ず御相談ください。
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養蜂振興法（昭和30年法律第180号）の蜜源植物の保護増殖、蜂群配置の適正等を図るための都道府県の措置等を目的として、蜜源植物の確保や植栽状況の実態把握等の取組への支援を行い、養蜂業の振興を図ることとします。また、施設いちご等の花粉交配で用いられる蜜蜂については、近年の自然災害等により供給が不安定な傾向にあることから、園芸農家・養蜂家・花粉交配用昆虫（マルハナバチ、ヒロズキンバエ等）メーカーが連携した花粉交配用昆虫の安定確保・利用の取組を支援することで、園芸作物の安定生産を図ることとします。さらに、施設トマト等の花粉交配で用いられるマルハナバチについては、セイヨウオオマルハナバチが特定外来生物に指定されていることから、在来種マルハナバチの利用拡大に必要な取組を支援し、セイヨウオオマルハナバチからの転換を図ることとします。
漁業においては従事者の高齢化や減少により人手不足が深刻化するなか、在留資格「特定技能」によって働く外国人材を適性に確保し、トラブルなく円滑に漁村地域で受け入れていくことが重要な課題となっています。
このため、外国人材の漁業に関する必要な知識・技能及び日本語能力について、一定の水準を満たす者であるか確認するための試験の実施や漁業に就労する外国人を地域社会に円滑に受け入れ、共生を図るための取組みを支援することで、外国人材の漁業への就労の促進、地域への定着と適性な受入れを図り、漁業を維持・発展させていくことを目的とします。
我が国の水産業を取り巻く環境が厳しさを増す中、適切な資源管理を通じ、水産業の成長産業化を実現していくためには、デジタル技術等を活用した各種取組を推進していくことが重要です。
このため、水産分野におけるデジタル化等を効率的かつ効果的に推進するためのモデルとなる「デジタル水産業戦略拠点」を創出し、その横展開を図っていくため、計画策定等を支援し地域の活性化を図ることを目的としています。
漁業就業者の減少や高齢化が進む中、将来にわたって漁業が持続的に発展していくため、意欲のある新規就業者を安定的に確保し漁業への定着を図るとともに、今後の漁業生産を担う主体となる経営能力の高い漁業者を育成していくことが重要な課題となっています。
このため、漁業への就業前の者に対する資金の交付や通信教育等の学習プログラムの受講を支援するほか、漁業の就業相談会の開催、インターンシップ受入支援、就業・定着促進のための漁業現場での長期研修、海技免状等の資格取得及び漁業者の経営能力等の向上を一連のパッケージとし、漁業の将来を担う人材を育成することを目的とします。
東日本大震災被災地の水産業が本格的な復興を果たすことを目的として、福島県産水産物の産地・生産者の紹介動画を始めとした魅力の発信を効果的に実施するとともに、福島県産水産物の安全性に関する情報も発信し、消費者の購入意欲促進を図る取組へ支援します。
被災地水産業が本格的な復興を果たすことを目的として、被災地水産物の販売キャンペーンや常設販売による販売促進の取組を支援し、それらの各取組を広く周知するための統一的なプロモーションを実施します。
漁業協同組合（以下「漁協」という。）は、漁業者の協同組合として、組合員に販売事業や指導事業などのサービス提供、漁場の利用調整や資源管理などの多様な役割を担っていますが、漁業者の高齢化や減少が続く中、未だ小規模な漁協も多く、近年は、主要魚種の著しい不漁が複数年続き、漁協の販売手数料をはじめとした収入が減少しており、更に新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、経営状況は悪化しています。
漁協には、資源管理や漁場活用状況の報告の義務とともに、漁場生産力を発展させるための計画の作成、取り組みが求められていることに加え、販売事業を行う漁協については販売力強化のため販売の実践的能力を有する者を役員に登用すること、信用漁業協同組合連合会及び信用事業を実施する一定規模以上の漁協については公認会計士監査を導入することが義務付けられており、漁協がその役割を発揮するには、さらなる事業・経営基盤の強化が必要となっています。
こうした状況を踏まえ、漁協の合併計画や事業改善計画の策定、業務体制の効率化や漁協間の事業連携、公認会計士監査導入に向けた取組、主要魚種の不漁等による経営の悪化に対応するための取組を支援し、漁協等の経営基盤の強化を図るものです。
