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農林水産省では振興山村が、自立的に安定して継続・発展していけるよう、取組の導入部にあたる商品開発や新規事業の立ち上げから、一定の目標である商品の販路開拓・拡大をさらにバックアップする取組等を支援します。
※本事業は、令和7年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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農林水産省では下記事業の取組を支援します。
(1) 牛疾病検査円滑化推進対策事業
BSE対策の有効性を監視するとともに、消費者や生産者の信頼を確保するため、死亡牛のBSE検査を円滑に進めます。
(2) 家畜生産農場衛生対策事業
生産農場における飼養衛生管理の向上や家畜の伝染性疾病の清浄化・発生予防に向け、農場指導、検査、ワクチン接種やとう汰等の取組を推進します。
港湾技術開発制度は、港湾分野における政策課題の解決を目的に、港湾事業者のニーズはあるが民間主導では開発が進まない技術や、社会的要請が高く港湾業界に広く展開することが望まれる技術であり、国が主体的に関与すべきものについての技術開発を進めるものです。
データ駆動型農業の実践により、収量向上や省力化、化石燃料の使用量削減等に取り組んだ「スマートグリーンハウス」への転換や導入に取り組んだ施設園芸産地等で得られた転換等の手法及びその成果を横断的に取りまとめ、全国に波及させるための取組を支援します。
・原則として45,000千円以内とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費（定額）を助成するものとする。
※本公募は、令和7年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容等の変更があり得ることにご留意下さい。
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2023 年版「世界の食料安全保障と栄養の現状（The State of Food Security andNutrition in the World）」報告書（ユニセフ、FAO、IFAD、WFP、WHO が共同発表）では、2022 年には約 24 億人（世界人口の 29.6％）が中度又は重度の食料不安に陥っており、特に、7 億 3500 万人が飢餓の影響を受けている、というデータが示されました。また、飢餓人口の約３分の２がアジア地域に集中している旨、報告されたところです。
このようなアジア地域で飢餓、栄養不足を多く引き起こす要因は多様ですが、例えば、①交通インフラの未整備、②貯蔵・保存施設が十分でない、③収穫効率が悪いということに加えて、④戦争や紛争が継続的に起こっていること等が挙げられます。
本事業では、上記のうち農林水産業に関する問題解決に資するため、アジア地域の開発途上国における持続可能な食料生産力の向上、経営思考を持った農業人材の育成を行い、将来的に同地域における食料安全保障確立に向けた取組を支援します。
食品関連事業者から発生する食品ロスの削減を促進するため、設立間もないフードバンク活動団体（食品関連事業者その他の者から未利用食品の寄附を受けて、こども食堂、生活困窮者、福祉施設等にこれを無償で提供するための活動を行う団体をいう）への支援を行うとともに、フードバンクの運営基盤の強化、食品取扱量の拡大等の課題に対応するため、広域連携等の食品受入・提供能力の強化に向けた先進的な取組を支援します。
・上限額：48,387千円
・補助率：定額または2分の1
資源リサイクルにおける温室効果ガス排出量、消費エネルギー量を削減するため、回収されたプラスチックについて高度なリサイクルを促進する技術基盤構築を通してプラスチックごみの資源効率や資源価値を高めると共に、海洋生分解性プラスチックの市場拡大のため、海洋生分解性プラスチック導入・普及を促進することを目的とします。
IoT社会の到来により急増した情報を活用するためには、革新的なセンサ技術などで効率的に情報を活用するだけでなく、ネットワークの末端（エッジ）側で中心的な情報処理を行うエッジコンピューティング等、従来のサーバー（クラウド）集約型から情報処理の分散化を実現することが不可欠です。
本事業では、エッジ領域においてエッジデバイスにおけるリアルタイムの情報処理を主体に、エッジサーバを含む領域で活用するAI半導体及びシステムに関する技術の開発を行います。想定する産業領域については、産業動向、我が国の政策等から、我が国が世界に対して強みを持ち、特に産業インパクトとしての大きさを期待出来る領域として、自動運転、産業機械、医療・福祉分野を想定します。
本公募では、エッジコンピューティングにおける生成AIに関連する専用チップの開発と、関連するシステムの開発を行うものを対象とします。公募要領の要件等を満たすよう応募してください。
排出・回収された廃製品に含まれる金属やプラスチック等の各種素材を、デジタル技術も活用しながら最大限利用可能とする基盤技術開発を実施します。具体的には、廃家電から貴金属、レアメタル、ベースメタル、プラスチック等の資源を余すことなく資源循環する基盤技術、今後需要が急増することが想定される磁性材料に係る省資源化及び精錬に係る技術並びにアルミスクラップを自動車の車体等にも使用可能な素材（展伸材）へとアップグレードする基盤技術に係る研究開発を実施します。これらにより、将来、資源小国である我が国において、あらゆる廃製品から資源を再生する高度な資源自律経済システムの開発を促進し、資源の自律性を確保した社会を目指します。
本事業は、補助事業者が、補助事業に要する経費の一部を補助することにより、補助事業者における省エネルギー化等に資する標準化戦略活動やそれらを通じた市場創出等の促進を目的とします。
採択予定件数：１～２件
