1481〜1490 件を表示/全1955件
トラックと船舶を併せた海陸一貫輸送の利用経験のない荷主企業を対象に、堺泉北港港湾振興連絡協議会が予算の範囲内において、堺泉北港の内航ＲＯＲＯ定期航路を利用した貨物の海陸一貫輸送のうち、海上輸送に相当する経費を助成することにより、堺泉北港における内航ＲＯＲＯ定期航路の利用促進を図ることを目的としています。
・トレーラー１本当たりの助成額：２万円～10万円
ウクライナ情勢に係る燃料や資材等の高騰により、生産に係る固定経費が増加するしていることから農業経営を下支えするために、緊急対策として、相談、専門家派遣、販路開拓支援、助成等をチャレンジ農業支援事業と一体的に行います。
この事業を希望される場合も、これまでのチャレンジ農業支援事業と同様にチャレンジ農業支援センターに申し込みください。
助成対象経費の3分の2以内（助成金額 1事業実施主体あたり20万円～333万3千円）※緊急対策事業
申請されたトランジション・ファイナンスについて、指定審査委員会が適合性に関する評価を行い、適合性が認められる場合には、当該トランジション・ファイナンスでの資金調達に際し、第三者評価を行う指定外部評価機関に対して補助金を交付します。
補助金は、指定外部評価機関によるトランジション・ファイナンスによる資金調達時の第三者評価に要する費用見積額の7割を上限に交付します（資金調達者が３割以上を負担）。
指定外部評価機関については、資金調達に対する中立的かつ公正な判断ができる実施体制の確保や基本指針との適合性の評価をできる能力等を有する事業者として経済産業省が指定するものとし、資金調達者は3割以上の負担をするにあたり、指定評価機関と別途契約締結が必要となります。
■【公募内容】
①令和5年度クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業に係る指定外部評価機関の公募
②令和5年度クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業（トランジション・ボンド／ローンで資金調達する際に必要となる第三者評価の費用に対する補助）の公募
海外金属鉱物資源探鉱支援事業とは、海外において外国法人と共同して金属鉱物の探鉱に 必要な地質構造の調査（当該外国法人と共同しなければ探鉱を行うことができないものに限 る。以下「海外共同調査」という。）を行う金属鉱業を営む本邦法人に対し、当該調査に必要 な資金に充てるための助成金を交付する事業です。
1. 対象鉱種
海外共同調査の対象鉱種は、銅鉱、鉛鉱、亜鉛鉱、マンガン鉱、金鉱、ニッケル鉱、ボ ーキサイト、クロム鉄鉱、すず鉱、タングステン鉱、 モリブデン鉱、コバルト鉱、ニオブ 鉱、タンタル鉱、アンチモン鉱、リチウム鉱、ボロン鉱、チタン鉱、バナジウム鉱、ストロ ンチウム鉱、希土類金属鉱、白金族鉱、鉄鉱、ベリリウム鉱、ガリウム鉱、ゲルマニウム鉱、 セレン鉱、ルビジウム鉱、ジルコニウム鉱、インジウム鉱、テルル鉱、セシウム鉱、バリウ ム鉱、ハフニウム鉱、レニウム鉱、タリウム鉱、ビスマス鉱、グラファイト鉱、フッ素鉱 （金属元素と結合しているものに限る。）、マグネシウム鉱、シリコン鉱、りん鉱（金属元素 と結合しているものに限る。）及びカリウム鉱の 43 鉱種です。
2. 対象地域
海外における大規模かつ優秀な鉱床の存在する蓋然性のある地域です。
3. 助成期間
助成事業が同一地域において複数年度にわたり継続して実施される場合、助成期間は原 則として 5 事業年度以内です。ただし、調査規模や調査国の情勢等により、必要と認めら れる場合は延長できるものとします。なお、いずれの場合も毎年度評価し、継続の是非を 判断します。
4. 助成金の限度額
交付される助成金の限度額は、原則として 1 案件当たり 1 事業年度で 5,000 万円以内で す。 ただし、事業の内容により、必要と認められる場合は機構の年度予算を限度に増額でき るものとします。 また、対象費用のうち、本邦法人が負担する金額の 1／2 以内とします。
海外で特許の権利化を進めるにあたり、出願後に審査を開始するための「審査請求」が必要な国・地域があります。
特許庁では、外国特許庁へ「審査請求」を予定している中小企業者等に対して、外国特許庁での審査請求に要する費用の1/2を助成します。
2022/12/23追記：支援事業の５回目を公募開始しました。
-----
新型コロナウイルス感染症の発生後、国際クルーズは寄港ゼロの状態であり、厳しい状況が続いていますが、我が国の寄港地としての魅力が失われたわけではなく、クルーズ船の寄港は引き続き地域の活性化に向けた重要な役割を期待されています。
そのため本事業により、安全安心なクルーズ船の受入れ環境づくりや寄港促進に向けた取組を支援します。
・補助率２分の１
※2022/12/23追記：令和４年度第５回公募を実施します。
-----
港湾におけるクルーズ旅客の利便性や安全性の向上等を図るため、屋根付き通路の設置や旅客上屋の改修等に要する経費に対して補助（１／３以内）を行います。令和２年９月に策定された「クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめ（国土交通省海事局・港湾局）及び「クルーズ船が寄港する旅客ターミナル等における感染拡大予防ガイドライン（公益社団法人 日本港湾協会）等を踏まえ、新型コロナ感染症の感染防止対策に要する経費に限り１／２以内の補助を行います。
・補助率２分の１ ３分の１
すべての国民が芸術文化に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益により、芸術文化活動に対して支援を行うものです。 活動主体の経営基盤が必ずしも十分ではない活動や採算性の望めない活動に対する助成を通じて、多様な芸術文化の創造普及を推進するとともに、芸術文化活動の充実、活性化を図ることを目指しています。
応募できる活動数は、一つの活動区分につき１団体１活動（１公演）です。
ただし、「地域文化施設公演・展示活動」については、１施設につき１活動の応募ができます。
国からの補助金（文化芸術振興費補助金）を財源として、我が国の舞台芸術の水準を向上させるとともに、 より多くの国民に対する優れた舞台芸術鑑賞機会の提供を図るため、国内で実施する舞台芸術の創造活動を助成するものです。
＜上限額＞
オペラ・バレエ １２０，０００千円
オーケストラ １００，０００千円
上記以外 ８０，０００千円
・助成対象経費の合計額を上限とし、審査により助成金の額を決定。
「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」及び「劇場・音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針」の目的・内容を踏まえ、我が国の文化拠点である劇場・音楽堂等が行う、音楽、舞踊、演劇等の実演芸術の創造発信や、専門的人材の養成、普及啓発のための事業、劇場・音楽堂等間のネットワーク形成に資する事業を支援することで、我が国の劇場・音楽堂等の活性化と実演芸術の水準向上を図るとともに、地域コミュニティの創造と再生を推進することを目的としています。
そこで我が国を代表するトップレベルの劇場・音楽堂等が自らの強み・特色を活かし、我が国の実演芸術の水準向上、並びに地域コミュニティの創造及び再生をはじめとする様々な社会的課題の解決を目指す戦略的な事業計画(5年間)に対して支援します。
助成額は助成対象経費の２分の１以内、かつ自己負担金の範囲内とします。
助成金の額は、年度ごとに、上限を7,000万円とします。
