全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/11/29~2026/03/31
全国:(暫定)令和6年度補正予算 宇宙戦略基金/第2期
上限金額・助成額
0万円

政府による実施方針の策定(令和7年3月26日)を受けて、今後、各技術開発テーマ(全24テーマ:別添参照)について、順次公募を行っていきますが、数多くの方々に優れた提案をご検討いただきたく、その予見可能性を高める観点から、予め、全ての技術開発テーマについて公募開始時期の目安を示します。
(公募開始時期の現時点での目安であり、準備状況等によって変更する可能性がありますこと、ご了承ください。)

▼公募予定
○5月前半を目途(令和7年3月27日に公募予告済み)
○6月中旬
 【経】高頻度打上げに資するロケット製造プロセスの刷新
 【文】地球環境衛星データ利用の加速に向けた先端技術
 【文】高頻度物資回収システム技術
○6月下旬
 【総】衛星光通信を活用したデータ中継サービスの実現に向けた開発・実証
 【文】空間自在利用の実現に向けた技術
 【文】船外利用効率化技術
○7月中旬
 【総】国際競争力ある通信ペイロードに関する技術の開発・実証
 【総】衛星光通信の導入・活用拡大に向けた端末間相互接続技術等の開発
 【経】衛星データ利用システム実装加速化
○7月下旬
○8月上旬
 【文】有人宇宙輸送システムにおける安全確保の基盤技術
 【文】次世代地球観測衛星に向けた観測機能高度化技術
 【経】革新的衛星ミッション技術実証支援
 【文】空間自在移動の実現に向けた技術
 【文】宇宙転用・新産業シーズ創出拠点
○8月下旬
 【文】スマート射場の実現に向けた基盤システム技術
 【総】衛星通信と地上ネットワークの統合運用の実現に向けた周波数共用技術等の開発・実証
 【経】宇宙機の環境試験の課題解決
○9月中旬
 【文】SX中核領域発展研究

学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2024/06/01~2025/02/28
全国:中小企業等中間手続支援事業(審査請求補助金・中間応答補助金)
上限金額・助成額
0万円

令和6年度、特許庁では、中小企業、中小スタートアップ企業、大学等が、海外において特許、実用新案、意匠又は商標の権利化をする際に要する費用の一部を助成する事業を実施します。

全業種
ほか
公募期間:2023/12/25~2024/03/31
全国:(暫定)令和5年度補正予算 自動車リサイクルにおける再生材利用拡大に向けた産官学連携推進事業
上限金額・助成額
0万円

自動車リサイクルに関わる製造業者やリサイクル業者等の連携により高品質な再生材の利用拡大に向けた技術の構築を行い、プラスチックのリサイクル技術・システムの高度化を図るなど、社会実装を見据えた技術的課題を解決し、事業化に向けた必要な実証をおこないます。

https://www.env.go.jp/content/000171435.pdf

製造業
ほか
公募期間:2024/01/04~2024/02/07
全国:産業財産権人材育成協力事業
上限金額・助成額
0万円

途上国・新興国において産業財産権に携わる官・民の人材を育成することを目的とし、産業財産権に関する研修を実施する。
また、人材育成協力事業をより効果的に展開するため、研修修了生への研修成果の維持及び向上のためのフォローアップを目的とした海外セミナーを計画、実施します。

ほか
公募期間:2025/01/10~2025/02/10
全国:デジタル混信対策事業
上限金額・助成額
0万円

地上デジタルテレビジョン放送については、一部地域において電波の異常伝搬等に起因する受信障害が発生していることから、これを解消するための対策を実施するものです。

事業規模 222,286千円 ・補助率 定額

全業種
ほか
公募期間:2026/01/13~2026/02/12
全国:令和8年度 手話翻訳映像提供促進助成金
上限金額・助成額
0万円

本助成金は、放送番組に合成して表示される手話翻訳映像の提供に必要な資金について、NICTが予算の範囲内で助成措置を講ずることにより、放送サービスを利用する身体障害者の利便の増進を図ることを目的としています。

情報通信業
ほか
公募期間:2026/01/13~2026/02/12
全国:令和8年度 字幕番組、解説番組及び手話番組制作促進助成金
上限金額・助成額
0万円

本助成金は、字幕番組、解説番組及び手話番組の制作に必要な資金について、NICTが予算の範囲内で助成措置を講ずることにより、放送サービスを利用する身体障害者の利便の増進を図ることを目的としています。本助成金の一部は令和7年度補正予算を財源とします。

情報通信業
ほか
公募期間:2024/06/27~2024/07/31
全国:令和5年度補正予算・令和6年度 プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業
上限金額・助成額
0万円

脱炭素型のリサイクル設備・再生可能資源由来素材の製造設備等の導入支援を行います。https://www.env.go.jp/content/000156384.pdf

全業種
ほか
公募期間:2025/07/07~2025/08/08
全国:運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業(令和6年度当初予算(繰越)三次公募及び令和7年度当初予算二次公募)
上限金額・助成額
2500万円

電動化を始めとする運輸分野の脱炭素化に向けた技術の進展(基礎研究や製品開発)は動きが速いものの、関係者間の連携や社会受容性を高めるための取組が十分ではなく、社会実装が進まないことが課題となっています。
本事業では、社会的な課題等を踏まえ優先的に取り組むべきと国が定めた分野について、先進的な技術やシステム等を導入し、環境負荷削減効果を把握・検証するとともに、社会実装する上で課題となる障害等の解決策を検討します。これにより、有望な要素技術の社会実装を促進する脱炭素輸送モデルを構築し、運輸部門の脱炭素化の加速化を図ります。

予算:1事業当たりの単年度の予算額は、委託費上限5000万円、補助金(補助率2分の1以内)上限2500万円を原則とします。

全業種
ほか
公募期間:2025/03/14~2025/04/11
全国:環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)推進事業)
上限金額・助成額
30000万円

我が国の温室効果ガス排出量の約6割が衣食住を中心とした家計関連であり、2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、2030年度46%削減、家庭部門66%削減等の達成が必要であり、暮らし、ライフスタイルの分野で大幅な温室効果ガス排出量の削減が不可欠である。一方で、国民・消費者の9割が脱炭素という用語を認知しているが、具体的な行動に結びついているとは言えない現状である。
このため、デコ活の推進のためのプラットフォームであるデコ活応援団(官民連携協議会)を運営し、自治体・企業・団体・消費者等と連携を図りながら、デコ活を国民運動として推進する。また、マッチングファンド方式により、民間の資金やアイディア等を動員し、脱炭素にとどまらない資源循環やネイチャーポジティブ等も含めた生活領域全般における「新しい豊かな暮らし」を支える製品・サービスを効果的・効率的に社会に実装するためのプロジェクトを実施する。

全業種
ほか
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