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公募期間：2024/03/25~2024/05/10

全国：令和6年度建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業のうち民間建築物等における省ＣＯ２改修支援事業

上限金額・助成額

5000万円

既存の民間建築物等に対し、省ＣＯ２性の高い設備等の導入を支援することで、既存の業務用建築物の低炭素化促進を目的とする。

●前年度からの主な変更点
・省エネ型の第一種換気設備を導入する場合の加点措置は廃止されました。
・改正後の気候変動適応法（平成３０年法律第５０号）第２１条第１項に基づき、市町村長から指定暑熱避難施設の指定を受ける場合については、審査段階における加点措置が設けられました。
・自然冷媒を用いた空調関連機器を導入する事業については、審査段階における加点措置が設けられました。

宿泊業

生活関連サービス業，娯楽業

教育，学習支援業

ほか

公募期間：2023/05/23~2023/06/30

全国：令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（レジリエンス強化型ZEB実証事業)）

上限金額・助成額

50000万円

＜二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）＞
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。

＜レジリエンス強化型ZEB実証事業＞
近年の激甚化する災害等気候変動への適応を促進するためには、再生可能エネルギー設備や蓄電システム等の導入により、災害時においてもエネルギーが自立的に供給可能となる建築物の普及促進が必要である。そこで本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、再生可能エネルギー設備及び高効率設備機器等の導入により ZEB を達成し、平時の脱炭素化に加えて、蓄電システム等被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した、レジリエンス機能の高い建築物の整備・普及を目的とする。

小売業

飲食業

医療，福祉

ほか

公募期間：2024/03/25~2024/05/10

全国：令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存建築物における省CO2改修支援事業（空き家等における省CO2改修支援事業)）

上限金額・助成額

0万円

＜二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存建築物における省CO2改修支援事業）＞
既存の民間建築物及び地方公共団体所有施設において省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援する制度です。

＜空き家等における省CO2改修支援事業＞
我が国において、近年空き家等が増加しており、政府としても防犯上・景観上の観点などから、その対策が急務である。一方で、近年空き家等について福祉施設等に転用する例が見られるなど、今後空き家等を業務用施設として活用することが増加するものと考えられる。本事業ではこのような空き家等を業務用施設として利活用する事業において、古く性能の低い既存の設備を改修し省 CO2 性の高い設備機器等の導入で、省 CO2 化を図る。

●前年度からの主な変更点
・省エネ型の第一種換気設備を導入する場合の加点措置は廃止されました。
・改正後の気候変動適応法（平成３０年法律第５０号）第２１条第１項に基づき、市町村長から指定暑熱避難施設の指定を受ける場合については、審査段階における加点措置が設けられました。
・自然冷媒を用いた空調関連機器を導入する事業については、審査段階における加点措置が設けられました。

飲食業

医療，福祉

宿泊業

ほか

公募期間：2022/06/06~2022/12/16

全国：先進的省エネルギー投資促進補助金＜指定設備導入事業＞/2次公募

上限金額・助成額

0万円

＜先進的省エネルギー投資促進補助金＞
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。

４つの事業区分（Ａ）～（Ｄ）があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。

（A）先進事業
（B）オーダーメイド型事業
（C）指定設備導入事業
（D）エネマネ事業

＜（C）指定設備導入事業＞
省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新の支援を行う制度です。

設備区分：産業ピートポンプ

▼公募情報
~~1次公募期間：令和4年6月6日（月）〜令和4年7月15日（金）~~　※公募終了
2次公募期間：令和4年7月19日（火）〜令和4年12月16日（金）
（補助金申請額が予算に達した時点で公募を締め切ります）

全業種

ほか

公募期間：2021/05/26~2021/06/30

全国：先進的省エネルギー投資促進補助金＜先進事業＞/公募締切

上限金額・助成額

150000万円

※令和3年度募集は、締め切りました。

＜先進的省エネルギー投資促進補助金＞
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。

４つの事業区分（Ａ）～（Ｄ）があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。

（A）先進事業
（B）オーダーメイド型事業
（C）指定設備導入事業
（D）エネマネ事業

＜（A）先進事業＞
高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について重点的に支援する制度です。
補助率：
・中小企業者等：２/３以内
・大企業・その他（みなし大企業を含む）：１/２以内

全業種

ほか

公募期間：2021/05/26~2021/06/30

全国：先進的省エネルギー投資促進補助金＜オーダーメイド型事業＞/公募締切

上限金額・助成額

150000万円

※令和3年度募集は、締め切りました。

＜先進的省エネルギー投資促進補助金＞
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。

４つの事業区分（Ａ）～（Ｄ）があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。

（A）先進事業
（B）オーダーメイド型事業
（C）指定設備導入事業
（D）エネマネ事業

＜（B）オーダーメイド型事業＞
個別に設計が必要な設備等の導入を含む設備更新や、プロセス改修による省エネ取り組みに対して支援する制度です。

補助率：
・中小企業者等：１/２以内
※投資回収年数７年未満の事業は１/３以内
・大企業・その他（みなし大企業を含む）：１/３以内
※投資回収年数７年未満の事業は１/４以内

全業種

ほか

公募期間：2021/05/26~2021/06/30

全国：先進的省エネルギー投資促進補助金＜エネマネ事業＞/公募締切

上限金額・助成額

10000万円

※令和3年度募集は、締め切りました。

＜先進的省エネルギー投資促進補助金＞
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。

４つの事業区分（Ａ）～（Ｄ）があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。

（A）先進事業
（B）オーダーメイド型事業
（C）指定設備導入事業
（D）エネマネ事業

＜（D）エネマネ事業＞
エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを締結し、EMSの制御効果と運用改善効果による、より効果的な省エネ取り組みについて支援する制度です。

補助率：
・中小企業者等：１/２以内
・大企業・その他（みなし大企業を含む）：１/３以内

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2024/11/29

全国：令和6年度働き方改革推進支援助成金＜労働時間短縮・年休促進支援コース＞

上限金額・助成額

730万円

生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2024/11/29

全国：働き方改革推進支援助成金＜勤務間インターバル導入コース＞

上限金額・助成額

0万円

「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るもので、２０１９年４月から、制度の導入が努力義務化されました。

本助成金制度は、勤務間インターバル制度の導入に取り組む中小企業事業主を支援するものです。

支給額：取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

以下のいずれか低い方の額
（１）成果目標１から３の上限額および賃金加算額の合計額
（２）対象経費の合計額×補助率３／４（※）
（※）常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で６から９を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は４／５

【（１）の上限額】
　　・成果目標１の上限額・・・最大100万円（事業実施前の設定時間数および事業実施後に設定する時間外労働時間数等の条件あり）
　　・成果目標２達成時の上限額：50万円
　　・成果目標３達成時の上限額：50万円

【（１）の賃金加算額】
　　・引上げ人数11人～30人かつ5%以上引上げた場合、１人当たり８万円（上限２４０万円）

全業種

ほか

公募期間：2023/04/03~2024/11/29

全国：働き方改革推進支援助成金＜団体推進コース＞

上限金額・助成額

1000万円

中小企業事業主の団体や、その連合団体（以下「事業主団体等」といいます）が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主（以下「構成事業主」といいます）の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するものです。

支給額：

以下のいずれか低い方の額

対象経費の合計額
総事業費から収入額を控除した額（※１）
上限額５００万円（※２）

（※１）例えば、試作品を試験的に販売し、収入が発生する場合などが該当します。
（※２）都道府県単位又は複数の都道府県単位で構成する事業主団体等（構成事業主が10以上）に該当する場合は、上限額１，０００万円です。

全業種

ほか

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