我が国の農林水産物・食品の輸出については、「食料・農業・農村基本計画」(令和2年3月 31 日閣議決定)において、2025 年までに2兆円、2030 年までに5兆円という輸出額の目標が設定されました。
この目標を実現するため、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略(令和2年 12 月 15 日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定。以下「輸出拡大実行戦略」という。)が決定されたところであり、輸出拡大実行戦略に基づく各種取組を速やかに軌道に乗せるため、青果物においても輸出拡大を加速させる必要があります。
一方で、青果物の輸出に取り組むに当たり、対応が必要である輸出先国・地域の設定する植物検疫条件や残留農薬基準等の規制については、追加的な対応が求められる場合があります。
このため、本事業においては、輸出拡大実行戦略に即して、早急に青果物輸出産地の体制強化を図るため、近年の輸出先国・地域の植物検疫条件や残留農薬基準等の規制に対応し、その生産体制や品質保持のための流通体制の強化、輸出向けロットの確保等に向けて複数産地と輸出事業者が連携して行う取組を支援することを目的とします。
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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本補助事業は、在宅で療養生活を送る自動車事故による重度後遺障害者の介護者が、様々な理由により介護が難しくなる場合(いわゆる「介護者なき後」)に備え、障害者支援施設及びグループホームに対し、設備導入や介護人材確保等に係る経費を補助することにより、受入環境の整備を推進することで、自動車事故による重度後遺障害者及びそのご家族が安心して生活を送れるよう環境整備を進めることを目的としています。
予算額:5億2334万円の範囲内
2023/01/05追記:1月6日より第4次公募を開始します
2022/11/25追記:11月14日より第3次公募を開始しました
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今般のウクライナ情勢等の影響により輸入小麦をはじめとした食品産業で使用される輸入原材料は、世界的に価格が高騰しています。
このため、国民生活や食品事業者の事業継続に支障が生じることのないよう、価格が高騰している輸入食品原材料を使用する食品製造事業者等に対し、輸入食品原材料の切り替え等を実施することにより、食品製造・供給の安定化を図ることを目的とします。
本事業の支援内容は価格高騰対策の観点から大きく分けて「A.食品原材料の切り替えを伴う新商品等開発事業」と「B.食品原材料の切り替えを伴わない使用コスト削減事業」の2つの取組とします。
※ 補助率は1/2とし、補助金の上限は1件当たり2億円、下限は100万円とします。
支援の概要
目的・狙い | 大学等の研究成果の社会実装を目指す、ベンチャー企業等による実用化開発を、開発費の貸付により支援します。 出資(エクイティ)と異なり、株式を発行せずに調達可能な資金(デット)として、ベンチャー企業等に利用いただくことを想定しています。 |
課題提案者 | 以下を満たすベンチャー企業等 ●中小企業基本法等に定められている資本金基準又は従業員基準のいずれかを満たす中小企業者に該当すること ●未上場又は新興市場(例:東証グロース市場)のみに上場していること |
支援する開発 | ●開発期間:最長3年間 ●開発費:上限5億円(総額)(間接経費・再委託費を含む) ●対象分野:全分野(ただし医療分野を除く) ※技術シーズ(大学等の研究者の発明等に基づく知的財産権)があり、企業が利用する権利を有することが必要です |
返済条件 | 開発終了後に行う事後評価結果により異なります(高評価順にS,A,B,C) ●事後評価がS,A,B評価の場合 ・開発費全額を10 年以内に分割返済いただきます(無利子) ・年度毎の返済額については、JST に事前に相談し、調整可能です(一括も可) ・JST に事前に了承を得られた場合に限り、初回返済を最長3年間猶予できます ●事後評価がC評価の場合 ・開発費の10%は返済を求めます(90%は返済免除) |
担保・保証 | 開発費総額の10%相当(開発開始時) |
市村清新技術財団は、広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目 的としています。
当財団の新技術開発助成は「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本原理の確認が終了(研究段階終了)した後の実用化を目的にした開発試作を対象にしています。
また、地球環境保全、特に地球温暖化防止は重要と考え環境分野を設け技術開発を支援します。
・試作費合計額の4/5以下で2400万円を限度として助成します。
厚生労働省では、海外依存度の高い原薬若しくはその原材料又は製剤について、国内への供給を前提とした各種取組を実施しようとする事業者を支援し、日本国内における安定確保医薬品の安定供給体制を整備するため、下記のとおり標記事業の実施事業者を公募します。
採択予定件数:5件程度
舞台芸術創造活動活性化事業とは、国からの補助金(文化芸術振興費補助金)を財源として、我が国の舞台芸術の水準を向上させるとともに、 より多くの国民に対する優れた舞台芸術鑑賞機会の提供を図るため、国内で実施する舞台芸術の創造活動を助成するものです。
上限額:120,000千円
国際芸術交流支援事業とは、国からの補助金(文化芸術振興費補助金)を財源として、我が国の芸術団体の芸術水準向上と国際発信力の強化を図り、我が国の国際的なプレゼンスの向上と「文化芸術立国」の推進に寄与するため、国内外で実施する舞台芸術の公演活動を助成するものです。
助成対象経費の合計額満額が助成されるとは限りません。
令和5年度事業においては、いずれの活動区分においても、感染症対策費を助成対象経費とします。
なお、感染症対策費は、感染症対策費以外の助成対象経費の合計の10%を上限とします。
映画創造活動支援事業「映画製作への支援」とは、国からの補助金(文化芸術振興費補助金)を財源として、我が国における映像芸術の普及・振興を図るため、優れた日本映画の製作活動に対して助成を行うものです。
上限額:2140万円
第1回募集
①問い合わせ・登録等:令和4年 9月下旬 ~ 10月31日
②助成金交付要望書の提出 :令和4年 11月1日 ~ 11月15日
第2回募集
①令和5年 4月中旬 ~ 5月12日 ②令和5年 5月15日 ~ 5月26日
この補助金は、外国人を日本社会の一員として受け入れる社会包摂を念頭に置き、外国人が生活等に必要な日本語能力を身に付けられるよう、地方公共団体が関係機関等と有機的に連携しつつ行う日本語教育環境を強化するための総合的な体制づくり等を行う事業に対して、当該事業を実施するために必要とする経費の一部を補助することにより、「生活者としての外国人」の日本語学習機会の確保を図ることを目的とする。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施