050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
1381〜1390 件を表示/全3372件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構では令和8年度「再生・細胞医療・遺伝子治療実現加速化プログラム（疾患特異的iPS細胞を用いた病態解明・創薬研究課題）」に係る公募を行います。
本公募には「若手育成枠」の対象となる研究課題が含まれています。
詳細につきましては、公募要領をご覧ください。
e-ASIA 共同研究プログラム（e-ASIA JRP）は、平成24年6月に発足した東アジアサミット参加国を参加想定国とした多国間共同研究課題支援プログラムです。本プログラムは、東南アジア諸国において、科学技術分野における研究交流を加速することにより、研究開発力を強化するとともに、環境、防災、材料･代替エネルギー、農業、ヘルスリサーチなど、東南アジア諸国が共通して抱える課題の解決を目指しています。
今回の「ヘルスリサーチ領域（感染症と免疫学）」で公募に参加する研究資金配分機関は以下です。
▼参加メンバー機関（アルファベット順に記載）：
Australia（オーストラリア連邦）：National Health and Medical Research Council (NHMRC)
China（中華人民共和国）：National Natural Science Foundation of China (NSFC)
Indonesia（インドネシア共和国）：National Research and Innovation Agency (BRIN)
Japan（日本）：日本医療研究開発機構（AMED）
USA（アメリカ合衆国）：National Institute of Allergy and Infectious Diseases (NIAID)
※共同研究チームは、3か国以上の参加国の研究者で構成する必要があります。今回の公募における指定国を含む詳細な要件については、【Call Guidelines】をご確認ください。
新規採択課題予定数：０～3 課題程度
研究開発費の規模（間接経費等を含まず）※１：
１課題当たり年間（年度）※２7,500 千円（上限）
１課題当たり総額（36 か月間合計）22,500 千円（上限）
※１ 研究開発費とは、直接経費の総額又は補助対象経費（間接経費又は一般管理費を除く。）の総額を指します。
※２ 「年間」とは、各年度（例：令和 8 年度）を指します。
本事業では、医療機器開発の専門的知識を有する事業化人材等を配置した地域の医療機器開発支援拠点の機能をさらに発展させ、日本が誇る「ものづくり技術」を有する中小企業や先進的なシーズ等を有するスタートアップが開発した革新的な医療機器開発が、国内外の医療ニーズに応え、グローバルに展開することを支援する「グローバル進出拠点」の確立のために、特に（A）～（C）の体制を整備します。
（Ａ）医療機器開発における専門的知識を有する事業化人材等の拠点内配置や育成、あるいは拠点外人材との連携体制の構築
（Ｂ）経済産業局、他の地域の医療機器開発支援拠点、「令和７年度 グローバル進出拠点事業」および「優れた医療機器の創出に係る産業振興拠点強化事業」の採択拠点等との連携による、シーズとニーズのマッチングを推進できる共同体構築
（Ｃ）ターゲットとする国・地域や患者セグメントに対応した診断や治療に活用されることを見据えた医療機器開発の事業化を促進できる共同体構築
本事業では、予防・健康づくりに関する行動変容介入を対象とするヘルスケアサービスについて、事業者及び利用者のステークホルダーが、科学的エビデンスに基づいて開発・評価・利用を行うことができる持続可能な基盤の構築を目指します。
ヘルスケアサービスは技術革新や社会環境の変化に伴い継続的に進化しており、既存のエビデンスを一度整理するのみでは十分とは言えません。
最新の研究成果や実装事例を反映した継続的なエビデンス更新が必要となっています。また、関連研究データの増加及び多様化が進む中、従来の手法のみでは迅速かつ網羅的な整理・評価が困難になりつつあることも課題です。
このような状況を踏まえ、本事業では、エビデンスの体系的整理及び創出を支援するとともに、AI(Artificial Intelligenceの略称。人工知能の意。)技術を活用したエビデンス整理・評価手法の高度化及び効率化に資する研究開発を支援します。
本事業を通して、予防・健康づくり領域におけるヘルスケアサービスや製品を科学的に評価する基盤を整備し、国民の健康課題に資する産業創出への展開を成果とします。
未だ効果的な治療法の確立していない難病の克服のためには、治療法開発のための基盤技術開発研究、研究基盤確立研究、医薬品、医療機器、再生医療等製品の開発研究等の推進が必要です。
その種類が多い一方で症例数が少ないという難病の特性を踏まえた上で病態解明や治療法の開発を行う必要があります。
厚生労働科学研究における難病の実態把握、診断基準・診断ガイドライン等の作成等に資する調査及び研究から、AMEDにおける実用化を目指した基礎的な研究、診断法、医薬品等の研究開発まで、切れ目なく実臨床につながる研究開発が行われるよう、厚生労働省と連携し、患者の実態とニーズを十分に把握したうえで、研究開発のマネジメントを行います。
なお、研究開発費の効率的活用の観点から、「がん」「生活習慣病」「精神疾患」等、他の事業において組織的な研究の対象となっている疾病等は本事業の対象としません。
本事業は、「希少性」、「原因不明」、「効果的な治療方法未確立」、「生活面への長期にわたる支障」の 4 要件を満たす希少難治性疾患を対象として、病因・病態の解明、画期的な診断・治療・予防法の開発を推進することで、希少難治性疾患の克服を目指すものです。
