全国：社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業（うちLNG燃料システム等導入促進事業）

・海運事業者であり、補助事業に係る船舶の所有者（船舶所有者になることを予定している者を含む。以下同じ。）であること。
以下の要件を満たす必要があります。
① 補助事業に係る船舶について、LNG燃料システム及び省CO2排出機器によるCO2排出削減対策によって、比較対象船舶（補助事業に係る船舶と大きさ、船種、航路その他主要目が可能な限り類似しているもの、原則として 2000 年代に建造されたもの）から、20％以上のCO2排出削減率の改善が見込まれること。
② 比較対象船舶及び補助事業に係る船舶の運航データを提供すること。
③ 補助事業に係る船舶について、内航船の場合、「内航船省エネルギー格付制度」
④ 補助事業に係る船舶にLNG燃料システム等の導入を行うことにより、日本におけるLNG燃料システム等の導入コスト削減が見込まれること。