全国：（暫定）令和5年度補正予算 需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金

＜再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業＞
・要件1：再エネ特措法に基づき、令和5(2023)年4月10日(月)以降にFIP認定を受けること
・要件2：申請時点において、一般送配電事業者から、系統連係申込の回答を得ていること
※既にFIT認定又はFIP認定を受けていて、蓄電池を併設するために、FIP認定を再度受ける場合は不要になります。
・要件3：原則として令和6(2024)年2月29日(木)までに運転開始すること
・要件4：導入する蓄電池の単価が19万円／kWh以下であること
※単価＝（設備購入費（円）＋工事費（円））／蓄電池容量（kWh）
※補助対象範囲は以下のとおり（ただし、自費で追加的に導入することは可能）
「FIP 認定設備の出力×0.5h 又は1MWh のいずれか小さい値≦導入する蓄電池の容量≦FIP 認定設備の出力×3 h以下」
・要件5：電力需給ひっ迫時に、可能な限り導入する蓄電池を利用した電力供給を行うこと

＜需要家主導型太陽光発電導入促進事業＞
・要件1：対象設備が、電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の認定計画に含まれないこと（非 FIT・非 FIP）
・要件2：合計2MW 以上の新設設備で、単価が 23.6 万円 /kW(AC ベース)未満であること
※複数地点で新設する設備の合計値も可。ただし、1 地点当たりの設備容量が 30kW 以上（AC ベース）かつ、複数の平均が50kW（AC ベース）以上であること。蓄電池を導入する地点の設備については、15.0万円 /kW (DCベース) 未満であること。かつ、蓄電池を導入する場合 は、蓄電池の単価が19万円/ｋWh以下であること。
※申請時に原則として系統連系に係る接続検討の回答を得ていること。
※リース・レンタルによる設備設置は補助対象外。
・要件3：令和6(2024)年2月29日(木)までに運転開始すること
・要件4：8年以上にわたり一定量以上の電気の利用契約等を締結すること
※一定量以上とは、導入する太陽光発電設備による発電量の7割以上を利用することを要件とします。
※補助対象事業者、小売電気事業者、需要家の間で上記を満たす契約等が締結されること。
※需要家は複数であることも可。原則として補助対象事業者・小売電気事業者は1者に限る。
※自己託送は補助対象外。
・要件5：再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドラインを遵守すること
・一の場所において、設備を複数の設備に分割したものでないこと。
・地域住民と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めること 等