横浜市の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/06/30~2023/02/24
神奈川県横浜市:電気自動車等用充電設備設置費補助金
上限金額・助成額
75万円

横浜市では、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車といった次世代自動車普及促進のため、集合住宅へ設置する充電設備(EV等充電設備)に対して補助事業を実施します。
補助対象経費から経済産業省補助金を除いた額の3分の1
但し、1集合住宅当たり5基を上限とし、1基当たりの上限額は(1)(2)に記載の額とします。
(1)普通充電設備・充電コンセントスタンド  1基あたり上限額15万円 
(2)充電コンセント  1基あたり上限額8万円 

全業種
ほか
公募期間:2022/05/20~2023/01/31
神奈川県横浜市:ものづくり魅力発信助成金
上限金額・助成額
10万円

横浜市内中小製造業者のものづくりに対する住民の理解促進及び小・中学校の児童・生徒を対象とした将来のものづくり人材の育成を図るために実施する取組に対し、その活動経費の一部を助成します。
対象経費の2分の1の額又は10万円のうち、いずれか少ない額

製造業
ほか
公募期間:2023/05/10~2023/12/22
神奈川県横浜市:知的財産活動助成金
上限金額・助成額
15万円

横浜市では知的財産の活用に向けた取組を促進するため、取組意欲の高い企業に対して知的財産取得や知的財産に係るコンサルティングの助成を行います。
① 知的財産コンサルティング助成
② 知的財産権の取得助成
・上限額10万円~15万円・ 補助率1/2
※本助成を受けるには、「(公財)横浜企業経営支援財団による事前ヒアリングを受けているか、横浜知財みらい企業の認定を受けている必要があります。

全業種
ほか
公募期間:2022/08/03~2022/08/16
神奈川県横浜市:小規模事業者等省エネ・デジタル化支援補助金
上限金額・助成額
20万円

横浜市では、新型コロナウイルス感染症の⻑期化に加え、エネルギーや材料費の⾼騰など厳しい経営環境が続く中、特に影響を受けやすい⼩規模事業者や市内商店会加盟店舗に対し、省エネ化に資する設備、及びデジタル化に取り組むための基礎となる設備の導⼊を補助することで、事業継続に向けた事業の効率化を図り、もって横浜市内の経済の活性化に寄与することを⽬的とします。 

※事前エントリー <必須>
令和4年8月3日(水曜日)10時~8月16日(火曜日)17時

全業種
ほか
公募期間:2023/05/10~2023/10/31
神奈川県横浜市:令和5年度 中小企業デジタル化推進支援補助金
上限金額・助成額
100万円

横浜市では中小企業が生産性向上のために行うデジタル化にかかわる費用を助成します。
デジタル化に向けた初期段階(導入型)と発展的な取組(発展型)に対応した2つのメニューがあります。
・補助率・上限額
補助率:1/2
上限額:100万円
下限額:30万円

全業種
ほか
公募期間:2022/05/10~2022/07/01
公募期間:2021/04/01~2024/02/29
神奈川県横浜市:商店街空き店舗活用事業(空き店舗開業助成事業)
上限金額・助成額
50万円

横浜市内の商店街にある空き店舗で必要な条件を満たして開業する方に対し、開業にかかる経費の一部を補助します。(予算の範囲内となります。)
補助限度額:50万円

※事前相談は令和6年2月15日(木曜日)まで

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
横浜市:海外展示商談会出展支援事業助成金
上限金額・助成額
15万円

新型コロナウイルスの影響により、今年度はオンラインの展示商談会の開催が主流となっております。
海外への渡航が難しい今だからこそ、オンライン展示商談会を活用し、海外の販路開拓に取り組んでみませんか?
展示会の出展経費や外国向けプロモーション動画制作費等の一部経費を助成し、商談機会の増加を通じて、市内企業の海外市場の販路開拓や拡大を支援します。

※予算枠になり次第締め切り。
※オンライン展示会で年度をまたぐ長期間に渡る出展の場合、助成対象期間は2022年3月31日までとなります。
※年度毎に1回、最大3回までの利用可能。
(平成25~31年度横浜市海外展示商談会出展助成事業も対象となります)

全業種
ほか
公募期間:2021/06/14~2021/12/10
横浜市:横浜市新型コロナウイルス感染症対応飲食事業者支援一時金
上限金額・助成額
3万円

横浜市が信用保証料を全額助成する「新型コロナウイルス経済変動対応資金(飲食業特別)」を創設しました。 この融資を利用した飲食事業者を対象とする一時金を新たに交付し、事業者の事業継続を支援します。

「新型コロナウイルス経済変動対応資金(飲食業特別)」(令和3年9月30日受付終了)をご利用された飲食事業者の皆さまに、3万円の一時金を交付します。

なお、対象融資制度の受付は令和3年9月30日(木)に終了いたしましたが、対象となる融資制度をご利用された方の一時金の申請は令和3年12月10日(金)まで受付けています。

飲食業
ほか
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