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新型コロナウイルス感染症の影響を受けている横浜市内の障害福祉サービス等事業所が、関係者との密接な連携の下、必要なサービスを継続して提供することができるよう、通常のサービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して横浜市が補助します。
横浜市では原油価格・物価高騰に直面している中、市内の社会福祉施設等がその負担を利用者に価格転嫁することなく各種サービスを安定して行うために、光熱費・燃料費・食料費の高騰に対する支援として、一定額の支援金を交付します。
横浜におけるスタートアップ・エコシステムの形成に向けて、国内外のスタートアップを横浜に誘致するとともに、市内スタートアップの事業拡大を支援するために、スタートアップの横浜市内初進出と、市内での拡張移転に対して助成金を交付します。
・助成額等 ・「市内初進出」、「市内拡張移転」ともに、次の基準で算定した金額を交付します。
(1) 助成上限額：100万円（重点分野の「子育て分野」「モビリティ分野」は150万円）
(2) 算出方法：対象面積(㎡)×３万円
横浜市では地球温暖化対策の一環として、エネルギーマネジメントの普及を促進するために、自立分散型エネルギー設備設置費補助事業を行います。
・補助率 対象経費の４分の１（上限3万円）
令和４年度は、４期に分けて郵送・先着順で募集します。
横浜市では、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車といった次世代自動車普及促進のため、集合住宅へ設置する充電設備（ＥＶ等充電設備）に対して補助事業を実施します。
補助対象経費から経済産業省補助金を除いた額の３分の１
但し、1集合住宅当たり５基を上限とし、１基当たりの上限額は（１）（２）に記載の額とします。
（１）普通充電設備・充電コンセントスタンド 1基あたり上限額15万円
（２）充電コンセント 1基あたり上限額８万円
横浜市では、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車といった次世代自動車普及促進のため、事業所に設置するV2H充放電設備に対して補助事業を実施します。
・補助率：対象経費から国の補助金を除いた額に１/３乗じた額
但し、１基当たりの上限額は20万円、駐車スペース１台につき１基とします。
知的財産の活用に向けた取組を促進するため、横浜知財みらい企業認定企業に対して知的財産取得や知的財産に係るコンサルティングの助成を行います。
【注意】
※令和６年度は助成金の交付対象者を横浜知財みらい企業認定企業に限定しています。本助成を受けるには、令和６年４月１日時点で横浜知財みらい企業の認定を受けている必要があります。
※横浜知財みらい企業は（公財）横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）にて募集を行っています。令和６年度は夏～秋頃に募集を行う予定です。
横浜市内中小製造業者のものづくりに対する住民の理解促進及び小・中学校の児童・生徒を対象とした将来のものづくり人材の育成を図るために実施する取組に対し、その活動経費の一部を助成します。
・対象経費の２分の１の額又は10万円のうち、いずれか少ない額
横浜市では、新型コロナウイルス感染症の⻑期化に加え、エネルギーや材料費の⾼騰など厳しい経営環境が続く中、特に影響を受けやすい⼩規模事業者や市内商店会加盟店舗に対し、省エネ化に資する設備、及びデジタル化に取り組むための基礎となる設備の導⼊を補助することで、事業継続に向けた事業の効率化を図り、もって横浜市内の経済の活性化に寄与することを⽬的とします。
※事前エントリー ＜必須＞
令和４年８月３日(水曜日)10時～８月16日(火曜日)17時
横浜市では中小企業が生産性向上のために行うデジタル化にかかわる費用を助成します。
デジタル化に向けた初期段階（導入型）と発展的な取組（発展型）に対応した２つのメニューがあります。
・補助率・上限額
補助率：１/２
上限額：100万円
下限額：30万円
