神奈川県横浜市：令和８年度中小企業新技術・新製品開発促進助成金

2026年5月16日 2023年5月30日

上限金額・助成額1000万円

経費補助率 66％

横浜市の市内中小企業の成長・発展に向けた新技術・新製品の研究開発に取り組むための、原材料費や機械装置費、直接人件費等の助成を行います。

対象エリア

横浜市

対象業種

全業種

目的

研究開発

対象経費

■対象経費
原材料費、機械装置費、直接人件費等

■助成率
助成算定基礎額の
１/２または２/３
（※２、※３）
※２　助成金算定基礎額とは、助成対象経費の各費目で定められた限度額等を踏まえ算出した金額です。
　　　この額に１/２または２/３※を乗じた額（千円未満切り捨て）が助成金申請額となります。
※３　サーキュラーエコノミーに特に資する研究開発と審査会で認められた場合、助成率を２/３に引上げ

実施主体

横浜市

対象企業

中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

令和８年４月１日から３年以内に開発品の販売開始が見込める次の事業
新技術・新製品開発を行うために必要な
・応用研究
・新規性の高い改良
・試作品の商品化に向けた開発
※以下の２つに該当する事業分野は、対象外です。
①　医薬品、医薬部外品及びそれに類するもの。
②　動植物に直接影響を与える技術に関するもの。

公募開始日2026/04/15

公募終了日2026/05/29

主な要件

・市内に主たる事業所及び研究開発拠点を有し、令和８年４月１日時点で創業後５年以上かつ市内で引き続き１年以上事業を営む、市税の滞納のない中小企業者又はこれらで構成するグループ。
・過去３か年度に研究及び開発において本助成金の交付を受けていないこと。
・横浜市が実施する「脱炭素取組宣言制度」による取組宣言を行っていること。

手続きの流れ

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■手続きの流れ
①事前相談　４月15日(水曜日)～５月29日(金曜日)17時　 ※必須
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②申請　　事前相談後～６月４日(木曜日)17時00分　
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③ヒアリング調査　７月上旬～下旬
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④審査会　　　　　９月上旬～中旬
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⑤審査結果通知　　 10月中旬
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⑥事業完了　　　　令和９年１月31日(日曜日)
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⑦完了検査　　　　令和９年２月中
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⑧交付額確定　　　令和９年３月中旬～３月下旬
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⑨請求書提出　　　令和９年３月中旬～３月下旬
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⑩助成金交付　　　令和９年３月下旬～４月中旬