神奈川県横浜市:中小企業新技術・新製品開発促進助成金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
横浜市の市内中小企業の成長・発展に向けた新技術・新製品開発、分野を問わず研究、開発に取り組むための、原材料費や機械装置費、直接人件費等の助成を行います。
令和5年4月1日から3年以内に開発品の販売開始が見込める次の事業
新技術・新製品開発を行うために必要な
・応用研究
・新規性の高い改良
・試作品の商品化に向けた開発
2023/04/12
2023/05/31
市内に主たる事業所及び研究開発拠点を有し、市内で引き続き1年以上事業を営む市税の滞納のない中小企業者又はこれらで構成するグループ。※詳細は募集案内をご確認ください
①事前相談 4月12日(水曜日)~5月31日(水曜日)17時 ※必須
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②申請 事前相談後~6月14日(水曜日)23時59分
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③ヒアリング調査 7月上旬~下旬
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④審査会 9月上旬~中旬
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⑤審査結果通知 10月中旬
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⑥事業完了 令和6年1月31日(水曜日)
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⑦完了検査 令和6年2月中
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⑧交付額確定 令和6年3月中旬~3月下旬
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⑨請求書提出 令和6年3月中旬~3月下旬
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⑩助成金交付 令和6年3月下旬~4月中旬
※事前相談には、日時予約が必要です。
※なお、予約にあたって「横浜市電子申請・届出システム」の「事業者用アカウント」が必要です。
利用者登録がお済みでない方は、事業者として利用者登録をお願いいたします。(参考:操作マニュアル(外部サイト))
(「個人アカウント」ではなく、「事業者アカウント」が必要です)
ただし、「GビズID」をお持ちの方は、「GビズID」でログインが可能です。
横浜市経済局中小企業振興部ものづくり支援課 電話:045-671-2567ファクス:045-664-4867 メールアドレス:ke-sbir@city.yokohama.jp
横浜市の市内中小企業の成長・発展に向けた新技術・新製品開発、分野を問わず研究、開発に取り組むための、原材料費や機械装置費、直接人件費等の助成を行います。
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