横浜市の補助金・助成金・支援金の一覧

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業種
公募期間:2023/04/03~2023/01/31
神奈川県横浜市:ものづくり魅力向上助成金
上限金額・助成額
20万円

目的

 市内中小製造業者が行う、ものづくりに対する住民理解促進、人材育成及びものづくりの魅力発信のための取組に対し、その経費の一部を助成することにより、ものづくりの魅力向上、さらには地域間連携や団体の活性化に寄与することを目的とし、また、夜間の安全確保を目的とした照明の設置や不法投棄防止のための植栽活動など、工業地域で働く人が課題と感じている事柄に対して、その経費の一部を助成することにより、工業地域の魅力向上及び働きやすいものづくり職場環境の整備を図ることを目的とします。

助成金概要

助成対象者

  1. 横浜市内に1年以上、事業所(本社、支社、工場、研究所(研究部門))を置く中小製造業者3者以上で連携して事業を行う者であること。(以下「助成対象連携事業者」という。)(個人事業主は除く)
  2. 「一般社団法人横浜市工業会連合会の会員となっている地域工業会」または「一般社団法人横浜市工業会連合会横浜青年経営者会」であること。(以下「地域工業会等」という。)

助成対象事業

助成対象者が主催し、横浜市内で行う事業かつ自主的な非営利の事業で、次の表のいずれかに該当する事業であること。
(詳しくは、募集案内をご覧ください。)

助成対象経費

ものづくり魅力発信、

人材育成助成

・ものづくりや地場産業に対する住民等の理解促進又は魅力発信に資する事業
(例:オープンファクトリー、ワークショップ、地場産業紹介イベント)
・小・中学校、高等学校の児童・生徒を主たる対象とした将来のものづくり人材の育成に資する事業
(例:出前講座、小中学生向け職業体験)
・ものづくり魅力発信のための動画作成

・人材育成のための研修、勉強会開催事業
工業地域等課題解決助成※

・工業団地内の夜間照明の設置
・不法投棄防止のための花植え、植栽活動
・道路渋滞解決のための交通量調査

・防災に関する啓発物作成

※工業地域等課題解決助成は、助成対象者の(2)に定める地域工業会等のみが対象です。

助成対象経費

次の(1)、(2)の表にある経費のうち、実績報告の日までに契約、取得、実施等及び支払が全て完了したもの。
(詳しくは、募集案内をご覧下さい。)

(1) ものづくり魅力発信、人材育成助成

経費区分

適  用

備考

報償費

講師等への謝金、出演料等

事業に見合った講師料であること。

旅費

講師等の交通費 

申請者(団体の構成員を含む。)の視察等の旅費は対象外

消耗品費

周知等に必要なチラシ類の用紙代、材料代、案内看板等の製作費、イベント来場者に無料で配布する記念品等(チラシ等であらかじめ周知してあるもの)、スタッフ用被服費

事業に見合った数量であること。事務用品等の汎用的な消耗品は対象外

印刷製本費

ポスター、チラシ、会議資料等印刷代

事業に見合った数量であること。

広告料

新聞折り込み費用等

事業に見合った数量であること。

保険料

損害・賠償責任保険料、傷害保険料等

 

委託料

会場設営委託料、会場警備委託料等
オンラインイベント、サービスの構築委託費、
動画作成委託費、パンフレット等の作成委託費

 

使用料及び賃借料

会場使用料(小間代)、賃借料、備品レンタル料、音響機材レンタル料等

 

(2) 工業地域等課題解決助成(事業内容ごとに対象経費が異なります。)

事業内容

経費区分

適   用

夜間照明の設置

設備費

夜間照明として利用されるもの(予備的に備えるものは含まない)

設置費

夜間照明の設置に係るもの。
申請者(団体の構成員を含む。)による設置費は対象外

花植え、植栽活動

購入費

土壌、樹木及び花き等の購入費

その他

植栽地の見切材や柵等の整備費等その他に必要とされる経費のうち市長が認めるもの

道路渋滞解決のための交通量調査

外注・委託費

調査等にかかる委託費

その他

その他調査費に必要とされる経費のうち市長が認めるもの

防災に関する啓発物作成

外注・委託費

パンフレット等作成にかかる委託費及び印刷費

その他

その他啓発物作成に必要とされる経費のうち市長が認めるもの


(備考)1 助成対象(使途、単価、規模等)の確認が可能であり、かつ、本助成事業に係るものとして、明確に区分できる経費が対象です。
 2 備品や音響機材、オンラインイベントの実施機材等を購入する費用は対象外です。
 3 申請者の自社(団体にあっては、構成員全てをいう。)製品、サービス、人件費に対する費用は除きます。

助成率及び助成限度額

助成対象経費の1/2(限度額20万円)

 

製造業
ほか
公募期間:2023/04/14~2023/05/12
神奈川県横浜市:2023年度LIP.横浜トライアル助成金
上限金額・助成額
200万円

健康・医療分野の研究成果やアイディアを具体化するための試作品開発・データ等の取得に活用できる「2023年度 LIP. 横浜 トライアル助成金」の申請者を募集します。

助成率:対象経費の10/10以内
1申請あたりの助成限度額:中小企業 1申請あたり 200万円・大学、研究機関、病院 1申請あたり 100万円

全業種
ほか
公募期間:2023/01/27~2023/06/30
神奈川県横浜市:既存施設の定員増改修事業
上限金額・助成額
0万円

横浜市民間保育所内装整備費補助金交付要綱及び横浜市認定こども園内装整備費補助金交付要綱に基づき、待機児童対策を目的として認可定員増を行った場合、既存保育所の増床・増築・改修に必要な経費の一部を横浜市が補助します。

教育,学習支援業
ほか
公募期間:2022/07/01~2023/03/17
神奈川県横浜市:燃料電池自動車(FCV)普及促進対策費補助事業
上限金額・助成額
0万円

横浜市では経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の補助対象であるFCVを導入する法人(リース事業者含む)・個人、個人事業主に対して、導入経費の一部を補助します。
・補助上限額:1台あたり 250,000円
・車両本体税抜購入価格-(国及び県の補助額)=補助対象経費となります。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/20~2023/01/31
神奈川県横浜市:海外展開助成金
上限金額・助成額
20万円

横浜市では海外で開催される展示商談会やオンライン展示商談会への出展経費だけでなく、市場調査及び多言語対応など助成対象経費を従来の助成制度から拡充し、横浜市内中小企業の海外市場の販路開拓や拡大を支援します。
・最大20万円、助成率1/2

全業種
ほか
公募期間:2023/08/14~2023/12/22
神奈川県横浜市:令和5年度 横浜市新型コロナウイルス障害福祉サービス継続支援事業補助金
上限金額・助成額
98.9万円

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている横浜市内の障害福祉サービス等事業所が、関係者との密接な連携の下、必要なサービスを継続して提供することができるよう、通常のサービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して横浜市が補助します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/07/24~2023/09/29
神奈川県横浜市:令和5年度 高齢者施設等物価高騰対策支援事業
上限金額・助成額
0万円

横浜市では原油価格・物価高騰に直面している中、市内の社会福祉施設等がその負担を利用者に価格転嫁することなく各種サービスを安定して行うために、光熱費・燃料費・食料費の高騰に対する支援として、一定額の支援金を交付します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/03/20~2024/03/31
神奈川県横浜市:令和5年度 スタートアップ立地促進助成金
上限金額・助成額
150万円

横浜におけるスタートアップ・エコシステムの形成に向けて、国内外のスタートアップを横浜に誘致するとともに、市内スタートアップの事業拡大を支援するために、スタートアップの横浜市内初進出と、市内での拡張移転に対して助成金を交付します。
・助成額等 ・「市内初進出」、「市内拡張移転」ともに、次の基準で算定した金額を交付します。
(1) 助成上限額:100万円(重点分野の「子育て分野」「モビリティ分野」は150万円)
(2) 算出方法:対象面積(㎡)×3万円

ほか
公募期間:2022/10/03~2023/01/31
神奈川県横浜市:自立分散型エネルギー設備設置費補助事業/第3期
上限金額・助成額
3万円

横浜市では地球温暖化対策の一環として、エネルギーマネジメントの普及を促進するために、自立分散型エネルギー設備設置費補助事業を行います。
・補助率 対象経費の4分の1(上限3万円)
令和4年度は、4期に分けて郵送・先着順で募集します。

 

全業種
ほか
公募期間:2022/06/30~2023/01/27
神奈川県横浜市:V2H充放電設備設置費補助金
上限金額・助成額
0万円

横浜市では、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車といった次世代自動車普及促進のため、事業所に設置するV2H充放電設備に対して補助事業を実施します。
・補助率:対象経費から国の補助金を除いた額に1/3乗じた額
但し、1基当たりの上限額は20万円、駐車スペース1台につき1基とします。

全業種
ほか
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