横浜市の補助金・助成金・支援金の一覧

市内の保育所、幼保連携型認定こども園（以下「保育所等」という。）において、児童の福祉の向上を図ること及び子どもが健やかに育成される環境を確保するとともに、待機児童対策に資することを目的に、老朽化した設備改修等の費用の一部に対して補助を行います。

(ア) 直近の４月１日時点で１歳児クラスの定員が埋まっていること。
(イ) 当該補助金申請時点において、保育所等として開所後10年以上経過した施設であること。
　　 ただし、幼稚園から移行した幼保連携型認定こども園についてはこの限りではない。
(ウ)１・２歳児の認可定員を定員増できること。（1歳児の定員増は必須）
※三次募集から、１・２歳児の定員増を、認可定員の定員増に緩和しました。

(ア)　一定年数（概ね10年）を経過して改修が必要であること。
(イ)　補助対象施設整備時に当該施設を運営する法人が整備した設備や保育事業の譲渡等により財産を取得した設備など、
　　　補助対象者が所有又は管理する設備等であること。
(ウ)　その他関係法令に適合するものであること。
　　　　ここでいう、設備等とは、次に掲げるような保育所等の運営上、必要な設備等をいいます。
　　　　　ア　給排水衛生設備、空調設備、電気設備、ガス設備、消防用設備等附帯設備　等
　　　　　イ　外壁、屋上　等（自己所有に限る）