神奈川県横浜市：令和５年度 小規模事業者設備投資助成金

事業の用に直接供される、機械装置、工具器具備品、ソフトウェア又は建物附属設備等であって次の要件を満たしているもの。
（１） 生産性※の向上が見込まれる設備投資であって、業務上で用いるもの。
（２） 原則横浜市内に住所を置く事業所からの購入であり、それが確認できること。
（３） 交付決定通知日以降に契約（購入・発注）したものであること。
（４） 1事業者1申請、購入品の品目が３品目以内であること。
（５） 横浜市内の事業所、営業所等に設置すること。
（６） 同一の設備等において本市及び他の公的補助制度の交付決定又は支払いを受けていないこと。