横浜市の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/06/01~2023/07/07
神奈川県横浜市:令和5年度保育所等トイレ・調理室乾式化補助事業(一次募集)
上限金額・助成額
1200万円

横浜市では横浜市認定こども園等感染症対策事業費補助金交付要綱に定めるところにより、市内の保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園において、感染症対策の強化を目的として、トイレ及び給食調理場の乾式化工事等について費用の一部を補助します。
(1) トイレの乾式化工事 600万円
(2) 給食調理場の乾式化工事 600万円
(3) その他市長が特に必要と認めた衛生環境改善に資する改修工事 300万円
補助基準額の上限 (1)~(3)の基準額の合計 ※ ただし、1施設当たりの上限は1,200万円とします。
補助率 3/4

教育,学習支援業
ほか
公募期間:2023/10/10~2023/12/22
神奈川県横浜市:グリーンリカバリー設備投資助成金/再募集
上限金額・助成額
200万円

横浜市では中小企業の脱炭素化を推進するため、専門家派遣による省エネアドバイスを行うとともに、必要な設備(空調設備や照明機器等)の導入経費を助成します。

10月募集を実施します。
今回の募集では本市での省エネアドバイスは実施しません。市が指定する機関での省エネ診断の受診が必要となります。
【10月募集分のスケジュール】
仮エントリー期限:令和5年12月22日(金曜日)※仮エントリーフォームは10月10日公開予定
申請受付期限  :令和5年12月28日(木曜日)※受付先着順・予算額(約2000万円)に達し次第受付を終了します
実績報告受付期限:令和6年3月15日(金曜日)

助成率:助成対象経費の1/2
助成上限額:200万円

全業種
ほか
公募期間:2023/06/01~2023/12/28
神奈川県横浜市:外資系企業国内展示会出展助成金
上限金額・助成額
20万円

横浜市内外資系企業が※日本国内で開催される展示会出展を通して、横浜市内企業等との協業・連携及びマッチングを促進します(最大20万円、助成率1/2)。

※日本国内で開催される展示会:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県で行われる展示会
■申請期間:展示会開催日の3週間前まで
全業種
ほか
公募期間:2023/05/29~2023/09/29
神奈川県横浜市:令和5年度 市場輸出力強化補助金
上限金額・助成額
25万円

横浜市中央卸売市場本場及び南部市場の事業者が、新型コロナウイルス等による消費行動の変化や、日本国内の少子高齢化に伴う市場縮小による売上減少に対応し、成長を続ける海外市場への新規販路開拓等を行う場合、その費用の一部を補助します。

農業,林業
漁業
卸売業
ほか
公募期間:2023/06/01~2023/09/29
神奈川県横浜市:令和5年度 小規模事業者設備投資助成金
上限金額・助成額
10万円

横浜市では市内で事業を営む小規模事業者が生産性の向上のために行う、新たな設備等への投資に対する助成を行います。
インボイス対応にも活用可能です。
対象経費の 1/2 (助成限度額10万円)

全業種
ほか
公募期間:2023/04/12~2023/05/31
神奈川県横浜市:中小企業新技術・新製品開発促進助成金
上限金額・助成額
1000万円

横浜市の市内中小企業の成長・発展に向けた新技術・新製品開発、分野を問わず研究、開発に取り組むための、原材料費や機械装置費、直接人件費等の助成を行います。

全業種
ほか
公募期間:2023/05/15~2024/01/31
神奈川県横浜市:令和5年度 事業承継・M&A着手支援事業助成金
上限金額・助成額
20万円

事業承継(M&A)の成立に重要な役割を果たす 『企業概要書※』の作成費用を助成(上限20万)します!

※企業概要書とは M&Aにおいて、売り手企業の基本情報、事業概要、ビジネスモデル、財務資料、主要取引先、事業計画、売り手側の会社譲渡理由、企業風土、地域社会の関係等が記載されたもの

全業種
ほか
公募期間:2023/01/27~2023/08/31
神奈川県横浜市:令和5年度 民間保育所等中規模改修事業
上限金額・助成額
1500万円

2023/07/01追記:賃貸借物件の保育所等に限り、募集期間を延長しました!

事業趣旨

市内の保育所、幼保連携型認定こども園(以下「保育所等」という。)において、児童の福祉の向上を図ること及び子どもが健やかに育成される環境を確保するとともに、待機児童対策に資することを目的に、老朽化した設備改修等の費用の一部に対して補助を行います。

補助対象施設

(ア) 直近の4月1日時点で1歳児クラスの定員が埋まっていること。
(イ) 当該補助金申請時点において、保育所等として開所後10年以上経過した施設であること。
   ただし、幼稚園から移行した幼保連携型認定こども園についてはこの限りではない。
(ウ)1・2歳児の認可定員を定員増できること。(1歳児の定員増は必須)
※三次募集から、1・2歳児の定員増を、認可定員の定員増に緩和しました。

補助対象設備等

(ア) 一定年数(概ね10年)を経過して改修が必要であること。
(イ) 補助対象施設整備時に当該施設を運営する法人が整備した設備や保育事業の譲渡等により財産を取得した設備など、
   補助対象者が所有又は管理する設備等であること。
(ウ) その他関係法令に適合するものであること。
    ここでいう、設備等とは、次に掲げるような保育所等の運営上、必要な設備等をいいます。
     ア 給排水衛生設備、空調設備、電気設備、ガス設備、消防用設備等附帯設備 等
     イ 外壁、屋上 等(自己所有に限る)

申請方法

募集期間

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/04/07~2023/10/31
神奈川県横浜市:空家の改修等補助金(地域貢献型)
上限金額・助成額
250万円

「地域活性化に貢献する施設(子育て支援施設、高齢者支援施設、コワーキングスペース等)」の設置促進を目的として、空家の改修費用を補助します。

対象となる方は、自治会町内会、NPO団体等の地域活動団体、事業者となります。
なお、受付は先着順で行い、当該年度予算額に達した時点で受付を終了します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2023/12/28
神奈川県横浜市:次世代重点・成長分野立地促進助成金
上限金額・助成額
500万円

横浜市は、子育て、モビリティ、脱炭素、DX、環境、健康・医療など、今後の大きな成長が期待できる企業の集積の促進を図り、市経済の活性化を進めています。
令和5年度は、「子育てしたいまち、次世代を共に育むまち」の実現、「脱炭素社会の推進」に重点的に取り組むため、「次世代重点・成長分野立地促進助成」の助成額を500万円(最大)に拡充して申請受付を開始します。

全業種
ほか
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