神奈川県横浜市:企業立地促進条例

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神奈川県横浜市:企業立地促進条例
横浜市
全業種

投下資本額(土地・家屋・償却資産の取得に要する費用)

200000万円

横浜市では特定の地域において一定の条件(事業内容、投下資本額など)を満たす事業計画をもつ企業に対して助成金を交付します。
市民雇用者の増加や市内企業への発注の実績に応じて、上記の助成金に上乗せする制度もあります。

横浜市
大企業,中堅企業,中小企業者
10%
本社、研究所
観光・MICE施設
賃貸業務ビル
特定再生型賃貸業務ビル
中小企業者の工場(先端技術工場を除く)、先端技術工場 
大企業者の工場(先端技術工場を除く)
2021/04/01
2024/03/31
横浜市の特定の地域に立地をおこなう企業

リーフレット・様式は公募ページからダウンロードできます。
・申請受付期間
申請受付期間令和6年3月31日までに、それぞれの担当部署に申請書を提出してください。
※契約締結日(土地取得、建物設備取得・工事契約等)の6か月~1日前に申請することが必要です。

経済局誘致推進部企業誘致・立地課 電話:045-671-2594ファクス:045-664-4867 メールアドレス:ke-yuchi@city.yokohama.jp

横浜市では特定の地域において一定の条件(事業内容、投下資本額など)を満たす事業計画をもつ企業に対して助成金を交付します。
市民雇用者の増加や市内企業への発注の実績に応じて、上記の助成金に上乗せする制度もあります。

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