神奈川県横浜市：令和8年度 ものづくり魅力向上助成金（ものづくり魅力発信、人材育成助成）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年5月14日
市内中小製造業者のものづくりに対する住民理解促進、人材育成及びものづくりの魅力発信のための取組や工業地域が抱える課題解決に向けた取組に対して、その経費の一部を助成することにより、ものづくりや工業地域の魅力向上、さらには地域間の連携や活性化に寄与することを目的とします。
区分１・区分２合わせて最大40万円助成します。
本助成金の交付を受けることができる回数は１年度において２回までです。
【区分１：ものづくり魅力発信、人材育成助成】報償費（講師等への謝金、出演料等）、旅費（講師等の交通費）、消耗品費（周知等に必要なチラシ類の用紙代、材料代、案内看板等の製作費、イベント来場者に無料で配布する記念品等、スタッフ用被服費）、印刷製本費（ポスター、チラシ、会議資料等印刷代）、広告料（新聞折り込み費用等）、保険料（損害・賠償責任保険料、傷害保険料等）、委託料（会場設営委託料、会場警備委託料等、動画作成委託費、パンフレット等の作成委託費）、使用料及び賃借料（会場使用料（小間代）、賃借料、備品レンタル料、音響機材レンタル料等）
【区分２：工業地域等課題解決助成】夜間照明の設置等に係る設備費、設置費、外注・委託費、光熱水費、花植え・植栽活動に係る購入費（土壌、樹木及び花き等）、植栽地の見切材や柵等の整備費、清掃費、道路渋滞解決のための交通量調査に係る外注・委託費、防災に関する啓発物作成に係る外注・委託費及び印刷費など
※実績報告の日までに契約、取得、実施等及び支払が全て完了したもの。備品や音響機材等を購入する費用は対象外。申請者の自社製品、サービス、人件費に対する費用は除く。
【ものづくり魅力発信、人材育成助成】
・ものづくりや地場産業に対する住民等の理解促進又は魅力発信に資する事業（例：オープンファクトリー、ワークショップ、地場産業紹介イベント）
・小・中学校、高等学校の児童・生徒を主たる対象とした将来のものづくり人材の育成に資する事業（例：出前講座、小中学生向け職業体験）
・ものづくり魅力発信のための動画作成
・人材育成のための研修、勉強会開催事業
【工業地域等課題解決助成】
・工業団地内の夜間照明の設置等
・不法投棄防止のための花植え、植栽活動
・道路渋滞解決のための交通量調査
・防災に関する啓発物作成
※工業地域等課題解決助成は、地域工業会等のみが対象
※助成対象者が主催し、横浜市内で行う事業かつ自主的な非営利の事業であること
2026/04/01
2027/01/29
【助成対象者】
1. 横浜市内に１年以上、事業所（本社、支社、工場、研究所（研究部門））を置く中小製造業者３者以上で連携して事業を行う者であること。（みなし大企業を除く）
2. 「一般社団法人横浜市工業会連合会の会員となっている地域工業会」または「一般社団法人横浜市工業会連合会横浜青年経営者会」であること。
3. 横浜市が実施する「脱炭素取組宣言」を行っていること。
※申請までに横浜市が実施する「脱炭素取組宣言」を実施する必要がある。
※工業地域等課題解決助成は、地域工業会等のみが対象。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
1. 事前相談（事前相談期限：2027年1月15日（金曜日）午後5時）
まずはメールアドレス又は電話による事前連絡、事前相談を実施。
2. 助成金交付申請（申請期限：2027年1月29日（金曜日）午後5時）
事前相談後に交付申請を行う。申請に必要な様式は、ホームページ下部の「要綱・様式等」からダウンロード。
※2回申請する場合、第1回申請期限：2026年9月30日（水曜日）午後5時
3. 実績報告（申請期限：事業完了の日から起算して60日以内又は2027年3月15日（月曜日）までのいずれか早い日まで）
事業を実施したら、実績報告を行う。
横浜市経済局ものづくり支援課「ものづくり魅力向上助成金」担当
電話：045-671-3490（平日9:00～17:00）
メールアドレス：ke-mono@city.yokohama.lg.jp
市内中小製造業者のものづくりに対する住民理解促進、人材育成及びものづくりの魅力発信のための取組や工業地域が抱える課題解決に向けた取組に対して、その経費の一部を助成することにより、ものづくりや工業地域の魅力向上、さらには地域間の連携や活性化に寄与することを目的とします。
区分１・区分２合わせて最大40万円助成します。
本助成金の交付を受けることができる回数は１年度において２回までです。
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