神奈川県横浜市：省エネルギー化支援助成金（省エネ診断受診コース）

１事業者につき１事業所に限って申請（※1）を行うことができ、次のすべてを満たしている必要があります。
（１）助成対象者が、申請日時点で営業開始から 12 か月を経過している市内の事業所で使用する設備であること。
（２）事業所の省エネルギー化に資する設備投資であって、対象設備の一覧（P.９）に記載の条件を満たすこと。
（３）設備を導入する事業所において、市が指定する機関(p.14 参照)が実施する省エネルギー診断等を申請日から起算して過去１年以内に受診し、受領した診断書等に基づく設備投資であること。
（４）市内事業者（※2）または準市内事業者（※3）から発注していること。
さらに発注１件当たり税込 100 万円以上の場合は市内事業者（※2）２者以上の見積合わせを行い、最低価格にて発注していること。
（５）助成金交付決定日以降に着手（設備の設置、工事の着工）し、支払いを行うこと。
（６）令和６年 12 月 27 日までに設置又は工事及び支払等が完了し、実績報告申請まで終えること。
（※1）１事業者につき１事業所の申請１事業者につき１事業所への導入に限り申請可能です。複数事業所への導入について申請することはできません。
（※2）市内事業者
横浜市契約規則に規定する一般競争入札有資格者名簿における所在地区分が市内である者、登記簿における本店又は主たる事務所（支店や営業所は含まない）の所在地が市内である者、主たる営業の拠点が市内である個人事業者及び登記簿に記載されていない団体をいいます。（確認書類については p.16 参照）
（※3）準市内事業者
横浜市内に支社、支店、営業所等の従たる営業所を有し、入札、契約の締結及び代金の請求、受領等の権限を付与されている者をいいます。