東京都では、波及効果のある新たなビジネスの創出を目的とし、都内ベンチャー・中小企業が大企業等とのオープンイノベーションにより事業化する革新的なサービス・製品等を対象に、開発・実証・販路開拓等に要する経費の一部を補助する「未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト」を実施しています。
・補助限度額
最大3億円(下限額1億円)※年度毎の補助限度額は1億5千万円
・補助率:補助対象経費の2分の1以内
東京都の補助金・助成金・支援金の一覧
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※令和5年1月10日に募集要領を一部改定いたしました。
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東京都及び(公財)東京観光財団では、多摩地域での観光客の利便性や回遊性の向上を図るため、観光型MaaSの導入又は拡充に係る取組を支援する「観光型MaaS導入・拡充支援助成金」の募集を開始します。
助成額:助成対象経費の3分の2以内、助成限度額 2,500万円
東京都北区ではコロナ禍が長期化する中、エネルギーコストや食材費の高騰が続き、その影響を大きく受けている区内の介護サービス事業所への緊急的な支援策として、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰対策支援給付金の支給事業を行います。
<給付金>
・訪問系事業所 ガソリン代36,000円×自動車台数(上限3台)
・通所系事業所 エネルギーコスト(電気・ガス料金、食材費)9,000円×利用定員数・ガソリン代36,000円×自動車台数(上限3台)
・入所系事業所 エネルギーコスト(電気・ガス料金、食材費)18,000円×利用定員数(上限2,000,000円)※定員100人以上の場合、1,000,000円加算
東京都と公益財団法人東京観光財団では、国内外からの旅行者誘致の促進を図るとともに、日中の観光への集中を防ぎ、観光時間の分散化を図る取組を進めています。
夜間・早朝の観光資源の活用や情報発信を進めるため、夜間・早朝に行われるイベントの実施や情報発信の経費を助成します。
助成対象経費の2分の1以内
※地域の回遊性を向上させる取組を含む事業については助成対象経費の3分の2以内
助成限度額
(A)一定期間に実施する新たな夜間・早朝イベント等:2,000万円
(B)地域の夜間・早朝の観光振興に向けた取組:500万円
墨田区では物価高騰の影響を受ける区内の居住系、通所系の障害福祉サービス事業所及び障害児通所支援事業所、通所系及び入所系の介護サービス事業所等に対し、光熱水費高騰分の一部を支援します。
(指定管理施設及び休止中の事業所等を除きます。)
(1)一事業所につき100万円:介護老人福祉施設・介護老人保健施設
(2)一事業所につき50万円:特定施設入居者生活介護
(3)一事業所につき10万円:ア)障害福祉サービス事業所等 イ)介護サービス事業所等
独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営する「小規模企業共済制度」に新規加入した荒川区内小規模企業者に対して、区が共済掛金の一部を補助します。
・補助金額:共済掛金の2分の1(月額上限10,000円)
※注釈1 共済契約締結日が令和6年10月1日から10月31日の場合は、申請期限が原則令和7年3月31日となります。
※注釈2 令和6年11月1日以降に共済契約を締結した場合、令和7年4月1日から申請を受付けます(ただし、令和7年度の予算措置が行われた場合に限ります)。
東京女子医大通り宮前商店会の区域内に新規出店する事業者に対し、店舗の整備及び店舗の賃借に必要な経費を補助します。
※注釈1 補助事業(店舗整備や店舗賃借)を開始する約3週間前までに、事前の申請が必要です。
※注釈2 補助金の交付決定前に設備等の購入や工事に着手している場合は、対象外になります。
・店舗整備
補助率6分の5 ・上限額100万円
・店舗賃借
補助率6分の5・120万円※月額10万円を上限
荒川区内企業によるSDGs(持続可能な開発目標)の目標達成に資する「新製品・新技術」の開発を支援します。
・補助対象経費に3分の2を乗じた額(上限額は250万円)
都内の創業希望者、中小企業者、ソーシャルビジネスを行う方が、新製品や新サービスの創出等を目的としたCFを実施する際に、取扱CF事業者に支払う手数料を助成いたします。
https://entre-salon.com/crowdfunding/about/
子供を産み育てたいと望む人たちが安心して子育てし、子供たちが健やかに成長していく環境を整備することは、行政をはじめ社会全体が連携して取り組むべき課題です。 公益財団法人東京都福祉保健財団では、社会全体で子育てを支えるため、都からの出えんと都民等の寄附による「子供が輝く東京・応援基金」を活用し、NPOや企業等による結婚、子育て、学び、就労までのライフステージに応じた取組に助成を行います。
①助成基準額2,000万円と、②助成対象として認められた経費、③総事業費から対象事業に係る寄附金その他収入を控除した額とを比較していずれか低い額に対し、成果に応じて4分の1から4分の3の助成率(定率(4分の1)に指標の達成状況により4分の1から2分の1を加えた率)を乗じた額を助成します。