東京都（主管：公益財団法人・東京都中小企業振興公社）ではこのたび、令和4年度の「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」の公募を開始しました。
厳しい経営環境が継続する中、自社のコア技術を活かした外部との連携を追求する中小企業にとっては有効な支援制度です。
これについて詳しく解説します。
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事業の目的
この支援制度は、都内の中小企業が、東京都が定める「イノベーションマップ（後述）」に基づき、自社のコア技術を基盤として社外の知見やノウハウを活用して行う、革新的な技術・製品開発を支援することを目的とした助成事業です。
参照：東京都中小企業振興公社
特徴
この助成事業の主な特徴は次のとおりです。
最大8,000万円を助成
開発段階を区分し、各区分の進捗に応じて、助成金を分割で支払うことも可能です。
なお、助成金は事業完了後の交付となるため、経費全額について事前に資金調達する必要があります。
幅広い経費が対象
原材料費、人件費、産業財産権出願費、広告費など、幅広い経費が対象となります。
助成事業実施中のハンズオン支援
製品開発や事業化支援等の経験を持つ連携コーディネータが、助成対象企業における技術開発や知的財産権の取得、販路開拓などを「伴走型」によって支援します。
事業完了後のアフターフォロー（最大1年間）
事業化の進捗状況に応じ、マーケティングや販路開拓に関して継続支援を実行します。
環境変化への柔軟な対応
技術・製品開発を巡る環境の変化に対応するため、開発計画を柔軟に変更できる仕組みを設けています。
申請要件
本事業へ申請するための主な用件は以下のとおりです。
開発支援テーマへの適合
東京都が策定した「イノベーションマップ」に示された開発支援テーマのいずれかに適合していることが要件となります。
イノベーションマップでは、次の9つの分野に属する技術・製品の開発を開発支援テーマとして定めています。
- 防災・減災・災害復旧
- インフラメンテナンス
- 安全・安心の確保
- スポーツ振興・障害者スポーツ
- 子育て・高齢者・障害者等の支援
- 医療・健康
- 環境・エネルギー・節電
- 国際的な観光・金融都市の実現
- 交通・物流・サプライチェーン
コア技術の活用
自社のコア技術を基盤として、他企業や大学等の持つ社外の知見やノウハウを活用することが要件となります。
なお、委託・外注作業等でも申請可能ですが、社内のみの開発は不可です。
早期の事業化
早期に事業化（販売等により収入が発生すること）を目指す研究開発であることも求められます。
助成の概要
本事業における助成の概要は次に挙げるとおりです。
助成対象者
- 都内の本店または支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者 （会社及び個人事業者）
- 都内での創業を具体的に計画している個人
助成対象期間
令和5年(2023年) 1月1日から 令和7年(2025年)12月31日まで（最長3年）
助成限度額
8,000万円（申請下限額1,500万円）
助成率
助成対象と認められる経費の2/3以内
助成対象経費
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 委託・外注費
- 専門家指導費
- 直接人件費
- 規格等認証・登録費
- 産業財産権出願・導入費
- 展示会等参加費
- 広告費
申請スケジュール
申請スケジュールは下表のとおりです。
注意事項
- 申請予約期間は2022年6月30日～8月8日で、当該期間中に申請予約が行われていない場合や、申込期限を過ぎた場合は申請が受け付けられません。
- 2023年3月上旬に助成対象者が決定される見込みであり、対象事業者は2023年1月まで遡（さかのぼ）っての経費が助成対象となります。
（2023年1月以前に発生した費用は助成対象外） - なお、既に開発を開始している場合は、開発が一区切りついている状態で、かつ、次の開発分から助成対象とすることは可能です。
問い合わせ先
問い合わせ先は次のとおりです。
(公財)東京都中小企業振興公社助成課
TOKYO戦略的イノベーション促進事業 担当
電話 03-3251-7895
メール josei@tokyo-kosha.or.jp
採択状況（採択件数・採択率など）
本事業は昨年（令和3年）から実施されており、それ以前にも類似の事業がありましたが、概ね100件前後の応募で、昨年は16件の採択、となっています。
このため、採択率は16%程度と、他の助成金や補助金などと比較するとやや低い数値となっています。
最後に
東京都内で活動する中小企業への支援を目的とする「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」令和4年度公募について解説しました。
自社のコア技術を活用し、外部との連携で新たな製品開発を目指す企業にとっては注目すべき制度です。
是非、この助成制度を活用し、事業拡大へと役立てていただきたいものです。
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