東京都の補助金・助成金・支援金の一覧

20万円

板橋区では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、板橋区内の事業者が自社製品を販売するECサイトの構築や広告掲載等により、販路拡大を図る取組に要した経費の一部を助成することで、区内事業者の持続化を支援することを目的とします。
助成限度額：最大２０万円（申請回数及び費目で異なります）
助成率：助成対象経費の１／２～４／５以内（千円未満切捨て）
※助成対象経費のすべてを区内企業に発注する場合、または「ECサイト関連費」の費目は助成率４／５となります

■申請受付期間
〇第１次申請期間
令和６年５月７日(火)～令和６年１２月１３日(金)　消印有効
※これまでに本助成金の交付を受けていない方のみ　

〇第２次申請期間
令和６年７月２日(火)～令和６年１２月１３日(金)　消印有効
※要件を満たす全ての方が申請可能

※ECサイト新規制作・出店費の申請に伴う専門家派遣の申込は
　令和６年１１月８日（金）まで　

※申請は１事業者につき、年度内１回に限る
※予算に達し次第、申請受付を終了します

製造業

公募期間：2022/07/22~2025/03/31

東京都北区：不燃化特区内における壁面後退促進事業

公募期間：2022/07/22~2025/03/31

東京都北区：不燃化特区内における建替え事業

450万円

北区では、「木造住宅密集地域」を「燃え広がらない・燃えないまち」へと改善を図るため、東京都より不燃化推進特定整備地区（不燃化特区）の指定を受け、重点的・集中的な取り組みを進めてきました。
令和3年度以降の5年間について、取り組みを継続することとなり、事業の延伸に合わせて、より利用しやすいように改定しています。
【1　一般建替えの場合】
　以下に掲げる額のうち、いずれか少ない額を限度額とします。
　1.助成対象床面積に応じて定めた額
　2.耐火建築物等：90万円、準耐火建築物等：80万円
【2　共同建替え（共同住宅）の場合】
　以下に掲げる額のうち、いずれか少ない額を限度額とします。
　1.住宅部分に係る設計・監理料の2/3の額（以下の計算式を参照ください。）
　2.耐火建築物等：450万円、準耐火建築物等：200万円
　※1.の計算式
　設計・監理料×（住宅部分に係る床面積/従後の建築物の延べ面積）×2/3
　↓
　設計・監理料とは、以下に掲げる額のうち、いずれか少ない額をいいます。
　ア）業務報酬基準
　イ）設計・監理料の実費額

全業種

公募期間：2023/04/03~2024/03/29

東京都：令和5年度東京ゼロエミ住宅促進事業

公募期間：2022/10/28~2025/03/31

550万円

2023/04/06追記：・令和５年度東京ゼロエミ住宅の要綱、様式、手引きを公開しました。・令和５年度の交付申請はしばらくの期間紙申請のみの受付となります。
（電子申請での受付は、R5年度版にシステムを改修次第、再開する予定です。）
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2023/01/30追記：電力需給ひっ迫への対応や2030年カーボンハーフ達成に向けて、蓄電池や太陽光パネルの架台について助成内容を拡充した新たな制度の受付を１月31日より開始します。詳しくは こちらをご確認ください。　
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/tokyo_zeroemission_house/jyoseiseido.html#cms09BE6
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東京都は、東京ゼロエミ住宅の新築等を行う建築主に対して、当該新築等に必要な経費の一部を助成する。
また都は、東京ゼロエミ住宅の新築等に際し、太陽光発電システム及び蓄電池システムを設置する者に対し、当該システムの機器費の一部を助成します。
太陽光システム：３９万円～５００万円
蓄電池システム：①～③のいずれか小さい額
①機器費の1/2の額②蓄電容量※7×10万円③80万円

全業種

ほか

東京都：林産物生産支援事業

ウッドショック等の影響により林産物の生産に係る資材費が高騰していることを踏まえ、シイタケ原木の搬出などに要する経費の一部を補助します。

■林産物の搬出・運搬に係る支援
都内の広葉樹林（多摩地域森林計画の対象森林とする）から生産されたシイタケ原木や薪を、市場等まで搬出・運搬するための経費の一部を補助します。

■生産資材の調達に係る支援
東京都椎茸生産組合連合会が行う都内のシイタケ生産者への、シイタケ原木のあっせん販売について、その仕入れに係る経費の一部を補助します。

＜林産物の搬出・運搬に係る支援＞
補助額
・シイタケ原木
搬出及び運搬：1本当たり160円・運搬のみ：1本当たり50円
・薪
搬出及び運搬：1kg当たり13円・運搬のみ：1kg当たり4円

＜生産資材の調達に係る支援＞
原木：１本当たり120円

農業，林業

公募期間：2024/09/20~2025/03/31

東京都墨田区：緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

3000万円

地震災害時における緊急輸送道路の機能を確保するために、地震による倒壊で当該道路が閉塞し、避難や救助活動等に大きな支障を来たすことを防ぐ必要性があることから、沿道建築物の耐震化の促進を図るために所有者等が行う耐震診断・補強設計・耐震改修等に要する費用の一部を助成します。

補助率：２分の３
耐震診断費　上限額２００万円
補強設計費　上限額２００万円
耐震改修工事　上限額３０００万円

全業種

公募期間：2022/10/24~2022/12/28

東京都江東区：高齢介護サービス事業所等物価高騰緊急支援事業

江東区では高齢介護サービスの基盤を維持し、区民に対して安定的なサービスを提供するため、光熱水費をはじめとする物価高騰の影響を受ける運営費用の補助事業を実施します。
サービスの種別及び定員の規模に応じて補助金を交付します。
※補助金の額に上限はありません。
定員のないサービスについては一律の金額としています。

公募期間：2022/11/01~2023/01/31

東京都渋谷区：介護施設物価高騰対策補助金

渋谷区ではコロナ禍において、原油価格や光熱水費を含む物価高騰の影響を受ける区内介護サービス事業所の負担を一部軽減し、安定した介護サービスの提供ができるよう、次のとおり補助金を交付します。
補助金額：介護サービス種別ごとに事業所の利用定員数、送迎車両保有台数に応じて補助金額を算定します。

公募期間：2023/11/01~2024/07/12

東京都板橋区：介護施設物価高騰対策支援金

板橋区では原油価格・物価高騰等に直面している板橋区内の介護施設の負担軽減を図るとともに施設利用者に対する負担転嫁を防止し、安定期な施設運営の継続を確保するために「板橋区介護施設物価高騰対策支援金」を交付します。

(1) 入所系施設
　18,500円に基準日時点における利用登録者数と利用定員数を比較して少ない方の数を乗じた額

(2) 通所系施設
　14,500円に基準日時点における利用登録者数と利用定員数を比較して少ない方の数を乗じた額
＊令和6年4月より単価が変更になっています。

公募期間：2022/11/15~2023/02/17

東京都世田谷区：介護サービス事業所・施設へのエネルギー価格・物価高騰対策給付金

2023/02/10追記：当初の受付期間（令和4年12月26日まで）に申請をされていない事業者を対象に受付を再開しました。（申請期限：令和5年2月17日（当日消印有効））
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世田谷区ではコロナ禍におけるエネルギー価格・物価高騰により生じる介護サービス事業所及び施設の負担を軽減するため、世田谷区介護・障害者施設等エネルギー価格・物価高騰対策給付金を交付します。
＜補助金額＞
・訪問入浴介護事業所
訪問入浴介護サービスを提供するために使用する車両1台あたり30,000円
・通所・入所・入居系サービス事業所又は施設
利用定員1人あたり35,000円
・訪問系サービス事業所
1事業所あたり25,000円