豊島区では、区内中小企業者の安全・安心な事業運営を促進し、新しい生活様式に対応したビジネス展開を支援するため店舗や事業所の改装や感染予防のための物品購入やデジタル化推進などを行った経費の一部を補助します。
各経費ごとに10万円(最大30万円)※補助額2万円未満(補助対象経費が税抜2万5千円未満)は対象外です。
※単価1,000円未満(税抜)は対象外です。
東京都の補助金・助成金・支援金の一覧
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板橋区内のものづくり企業が、地域との共生を図るために取り組む各種事業に対し必要な助成金を交付することにより、ものづくり企業の区内における事業の継続を支援するとともに、区内ものづくり産業の維持・発展を図ることを目的としています。
助成限度額375万~800万円・補助率75%・66%
※申請には事前相談が必須となります。
令和6年7月22日(月曜日)から令和6年8月23日(金曜日)午前10時から午後5時まで(土日祝を除く)
※3次募集を10月頃実施する予定です。
(申請状況によっては募集を行わない可能性がございます。)
調布市商工会では、商工会独自の基準に基づく、感染予防に資する備品購入や工事に係る費用に対する補助事業を実施します。
補助率3分の2
備品購入費:補助限度額10万円(単価1万円以上または総額3万円以上の既製品(オーダー品含む)
工事費:補助限度額50万円
【第28回(最終)】令和5年5月8日(月)~令和5年9月30日(土)【当日消印有効】
※受付回数を1回増とし、最終受付日を令和5年9月30日に延長しました
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東京都とは新型コロナウイルス感染症の影響により、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成します。
助成限度額 100万円
助成率 助成対象経費の4/5以内(千円未満切り捨て)
杉並区では、集合住宅、事業者等において既存の照明をLED照明機器に切り替える導入経費を支援することで、区内の温室効果ガスの削減を図ります。
<対象機器>
・ベースライト、ダウンライト、シーリングライト、スポットライト、直管型
・LED誘導灯、LED非常灯
機器本体、切り替えに必要な関連部材の購入費、切り替えに必要な工事費用の合計額(税抜き)の50%(1,000円未満切り捨て)。
限度額は30万円です。
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100%非ガソリン化することを目指しています。
このため、都内の施設に電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備を設置する際の経費等に対する助成します。
・設備購入費
超急速充電設備:10分の10(機種ごとに上限あり)<新規>
急速充電設備:10分の10(機種ごとに上限あり)
普通充電設備(V2Hを含む):2分の1(機種ごとに上限あり)
・設置工事費
超急速充電設備:10分の10(上限500万円)<新規>
急速充電設備:10分の10(上限6万円/キロワットで上限309万円)
普通充電設備(V2Hを含む):10分の10【注2】(コンセント:上限60万円/基(1基目)、2基目以降上限30万円/基、コンセント以外:上限81万円/基(1基目)、2基目以降上限40万円/基)
・受変電設備改修費
合計出力50キロワット超の充電設備導入時:10分の10(上限435万円)
東京都と公益財団法人東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図る取組を進めています。東京の夜間観光の盛り上げにつながるプロジェクションマッピングを行う地域の取組に対して、必要な経費の一部を助成する「プロジェクションマッピング促進支援事業」の第2回募集を開始しますので、お知らせします。
助成対象経費の3分の2以内、1団体当たり2,000万円
■継続2年目事業
助成対象経費の2分の1以内、1団体当たり1,500万円
※令和5年度、本事業に採択されて助成金の支払いを受け、今年度継続して実施する事業
■継続3年目事業
助成対象経費の3分の1以内、1団体当たり1,000万円
※令和4年度、本事業に採択されて助成金の支払いを受け、今年度継続して実施する事業
水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて、事業用の燃料電池バスの普及を促進するために行う「燃料電池バス導入促進事業」を補完することを目的に燃料電池バスの燃料費の一部を助成します。
東京都では、国内外から多様な旅行者を迎えるに当たり、障害者等が安心して都内観光を楽しめる、アクセシブル・ツーリズムの充実に向けた取組を推進しています。
このたび、乗降用リフト装置付バスを貸切で手配し旅行を催行する旅行業者に対して、その経費の一部を補助する「乗降用リフト装置付バス利用支援補助金」の今年度募集を開始いたしましたので、お知らせします。
バス1台につき補助する額は、1台当たりの通常のバスの貸切バス料金と乗降用リフト装置付バスの貸切バス料金の差額代金(1千円未満の端数は切り捨て)又は50,000円のいずれか低い額とします。
※一社当たりの通年の補助上限台数は20台
※募集期間中であっても補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了です。