東京都の補助金・助成金・支援金の一覧

10000万円

東京都では、中小企業等の脱炭素化と排出量取引の活性化を促進するため、中小企業等に対してJ-クレジット^【注1】の創出及びJ-クレジットを活用した脱炭素化の促進を支援する「中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業」を実施しています。
このたび、令和6年度のモデル事業者の募集を開始しますのでお知らせします。

【注1】J-クレジット制度：省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2の排出削減量等を「クレジット」として国が認証する制度

助成対象経費	助成率	助成限度額
設備投資	助成対象経費の5分の4の額	1億円
クレジット認証取得費	助成対象経費の10分の10の額	280万円
クレジット購入費	助成対象経費の2分の1の額	90万円

公募期間：2023/05/22~2023/05/31

東京都：観光需要創出に向けた誘客促進支援事業

5000万円

東京都では、都内の観光重要の創出に向け、東京の観光振興や都内への誘客が見込める観光関連団体等が主催する全国大会の取組を支援します。

生活関連サービス業，娯楽業

宿泊業

公募期間：2023/05/19~2023/09/06

東京都：東京産食材を使用した米粉パン商品開発支援事業/第2次募集

公募期間：2023/04/01~2025/03/31

200万円

東京都では東京産食材を使用した米粉パン商品開発事業者を募集します。
・補助金限度額及び補助率
補助金の上限：２００万円（補助対象経費４００万円）
補助率：補助対象経費の２分の１以内

東京都板橋区：令和6年度公設試験研究機関等利用助成金

10万円

「公設試験研究機関等利用助成金事業」は、板橋区内のものづくり中小企業が行う、公設試験研究機関などでの機器利用や、依頼試験、検査、技術指導などの経費の一部を最大１０万円まで助成するものです。
貴社の新製品・新技術開発にぜひご活用ください。

助成件数：５件（予定）

公募期間：2023/04/01~2025/03/31

東京都板橋区：産学公連携研究開発支援事業助成金

150万円

「産学公連携研究開発支援事業」は、板橋区内のものづくり企業が大学や公的研究機関などと共同で行う、製品開発や委託研究などの経費の一部を助成するものです。

公募期間：2023/04/01~2025/03/31

東京都板橋区：令和6年度医療機器製造業等登録手数料補助金

10万円

医療機器製造業登録、医療機器製造販売業許可、医療機器修理業許可のいずれかの認証等の取得にかかる費用を助成します。

医療，福祉

公募期間：2024/05/13~2025/03/31

東京都文京区：脱プラスチック製容器等購入費補助金

12万円

新たにテイクアウト等を実施する際の脱プラスチック製容器等の購入経費、又はテイクアウト等において使い捨てプラスチック製容器等から脱プラスチック製容器等に切り替える際に係る購入経費を補助し、家庭から排出されるプラスチックごみの削減を目的とした補助金です。

飲食業

公募期間：2024/03/01~2025/02/28

東京都：令和6年度育業中スキルアップ助成金

100万円

従業員が育業中のスキルアップを希望し、その受講料等を支援する企業に対し、経費の一部を助成することにより、育業を後押しします。
１社１年度100万円を上限とします。

助成対象事業者の区分	交付額	１助成対象事業者あたりの上限額
中小企業	助成対象経費の３分の２	100万円／年度
大企業	助成対象経費の２分の１	100万円／年度

公募期間：2024/05/23~2024/06/25

東京都：2024年度ライフウィズアート助成

2000万円

芸術文化の楽しみ方は、自ら創造する、鑑賞する、保有する、収集する、生活の中に取り入れる、ボランティアとして支える等、多様な手法が存在します。
上記の楽しみ方をはじめ、広く普及していない楽しみ方やこれまでにない楽しみ方を提案し、都民が芸術文化に親しむ機会を創出する取組・基盤整備を助成します。
本助成を通じ、アート作品を都民の日常生活の中に根付かせ、アーティストの活動領域を広げる基盤整備を進めることで、芸術文化に携わる人材を増やし、好循環を生み出すことを目指します。

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令和5（2023）年度から申請方法がオンラインに変わりました。
「ライフウィズアート助成」の助成オンラインシステムより、団体アカウント登録を行った上で、各項目への入力及び必要書類をアップロードし申請してください。

公募期間：2023/04/01~2024/03/29

東京都：令和５年度　配合飼料価格高騰緊急対策事業

0万円

東京都では飼料価格の高騰による畜産経営者の負担を軽減するため、国の「配合飼料価格安定制度」において、畜産経営者が負担する積立金への補助を実施いたします。
・「配合飼料価格安定制度」の積立金の４/５以内

農業，林業