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品川区では新型コロナウイルス感染症により、事業に影響を受けた区内中小企業が、感染症拡大防止策や、前向きな投資を行いながら販路拡大に取り組む経費の一部を助成します。
・助成率は助成対象経費の2/3以内
・最大20万円
第1期：令和4年5月9日（月）～令和4年8月31日（水）午後5時まで
第2期：令和4年10月3日(月)～令和5年1月31日（火）午後5時まで
※予算額に達し次第、受付を締め切る可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、品川区内中小企業において売上の回復が難しい状況であり、コロナ禍での新しい生活様式への対応の必要性が高まるなか、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の変革に対応しつつ、前向きな新規市場展開・業態転換のための設備投資を支援することで地域経済の維持・拡大を目的とします。
・製造業の方：最大100万円 (対象経費の2/3)
・その他の業種の方：最大50万円 (対象経費の2/3)
※申請前に、専門相談員との事前面談が必要となりますので、ご注意ください。
区内中小企業が、市場開拓・販路拡大を目的として、自社の製品・サービスを広告する場合、その掲載料の一部を補助します。
※定件数：30件
※予算が無くなり次第終了となります。
東京都は、令和元年に「『未来の東京』戦略ビジョン」及び「ゼロエミッション東京戦略」において、2050年までに食品ロス実質ゼロを目指し、2030年までに2000年度比（約76万トン）で食品ロス量を半減する目標を掲げました。
この目標の実現に向け、多岐にわたる食品ロス削減の各施策を着実に進めていくため、令和3年3月に「東京都食品ロス削減推進計画」を策定しました。
そこで、食品ロスの大幅な削減が期待できる食品のアップサイクルを促進する先進的な食品加工技術や、実際の食のサプライチェーンに展開する事業を、都と共同で実施する事業者を募集します。
・1事業につき1,500万円の範囲内で負担金を交付します。
労働力人口が減少するなか、企業が人手不足を解消し持続的な成長を続けるためには、従業員が育児・介護や病気治療と仕事を両立することができるように環境を整備することが重要です。
東京都では、育児と仕事を両立する選択肢のひとつとして、新たに、子連れ出勤制度や両親学級制度の整備なども奨励することとし、働きやすい職場環境づくりに取り組む中小企業等に奨励金を支給し支援します。
6月4日（火曜日）より第1回事前エントリー受付を開始します。ぜひ、ご活用ください。
■昨年からの変更点
1プランAコース3）において、「両親学級制度等の整備」および「子育て支援制度の整備」の選択肢として「子連れ出勤制度」を奨励対象に追加します。
東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業における事業活動のデジタル化を促進し、継続的な成長・発展を支援するため、デジタルツール導入に係る経費の一部を助成しております。
この度、令和7年度第1回募集の申請受付を開始いたしますのでお知らせします。
東京都では、中小企業における外国人従業員の定着を促進するとともに、ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語育等に要する経費を助成する事業を実施しています。
このたび、令和7年度の募集の受付を開始しますので、お知らせします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、イベントの開催手法も多様化しています。
そこで東京観光財団では、ＭＩＣＥの東京開催を拡大させるため、ＭＩＣＥ 施設の受入環境の整備に取り組む事業者を支援しています。
東京都では、革新的なテクノロジーやアイデアで金融分野のイノベーション創出を目指すフィンテック・スタートアップの支援に取り組んでいます。
フィンテック分野におけるオープンイノベーションを一層加速するためには、担い手となるフィンテック企業等と金融事業者等の交流やサービスの実装に向けた取組を拡大していくことが必要です。
品川区内ものづくり産業活性化のため、新製品・新技術の開発に要する経費の一部を助成します。
補助率：対象経費の２分の３
※上記対象事業の新製品・新技術開発に直接かかる下記の経費のうち、支払期日が令和４年４月から令和５年３月までのもの
上限額：２５０万円
