東京都品川区：新型コロナウイルス感染症対応中小企業支援特別助成事業/第1期・第2期

中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区に本社あるいは主な事業所を有し、かつ、以下の要件を満たしていること。個人事業主の場合は、品川区内に居住もしくは事業所を有していること。（税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の写し（税務署受付印のあるもの）により、品川区内所在等が確認できること。）
※医療法人、NPO法人、社会福祉法人、一般財団法人等は対象外となります。
※みなし大企業は除きます。
（1）引き続き1年以上同一事業を営んでいること。（基準日：令和5年1月31日）
（2）法人事業税および法人都民税（個人の場合は個人事業税および住民税）を滞納していないこと。
（3）品川区に対する使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。
（4）令和4年度に本事業の助成を受けていないこと。（1事業者1申請限り）
（5）法人において、資本関係のある、もしくは役員の派遣を受けている関連会社が令和4年度に本事業の助成を受けていないこと。