東京都江東区：新製品・新技術広告宣伝費補助

広告に係る製品・サービス
広告の対象とする製品・サービスは、次に掲げるものである必要があります。
また、1回の補助金交付申請で対象にできるのは、1つの製品等のみとなります。

製品
補助対象者が、その主たる業務と密接な関係を有する範囲において、自ら販売（賃貸を含む。）することを目的として開発又は製造した製品であって、次に掲げるいずれかに該当するものを対象とします。

機械部品又は電子部品により構成される動作構造（以下「機構構造」という。）を有する機械又は装置

機構構造を有さない器具又は用具であって、特定の用途への有用性を有するもの

保健機能食品（加工食品であって、その性質に基づく健康の維持増進への機能性を有し、販売に当たって当該機能性の表示を行うもの）

ソフトウェア（プログラムの複合体であって、電子計算機に一定の動作を行わせるよう一体的に構成されたもの）

システム（電子計算機及びソフトウェアの集合体であって、一定の業務を一体的に行うよう構成されたもの）

サービス
中小企業基本法上のサービス業に属する事業を主たる事業として営む者が、当該事業において有償で提供する役務等を対象とします。

サービスの広告について本補助金の交付申請を行う場合は、以下のリストから対象のサービス業に該当することを必ずご確認ください（申請の際、細分類コード、細分類名称等の記載が必要です。）。
※小売店、飲食店などは含まれません。

中小企業基本法上のサービス業リスト（エクセル：24KB）
※大分類→中分類→小分類→細分類の順に絞り込んでご確認ください。

対象となる広告
交付申請日の属する年度において実施される、上記の製品・サービスに係る広告であって、以下に掲げるものが対象となります。

不特定多数の者を対象とした、新聞、書籍、広報誌その他の印刷物（補助対象者自身が印刷及び発行するものを除く。）又はその電子版への掲載

鉄道、バス、タクシーその他の公共交通機関の内部又は外装における、当該公共交通機関の乗客の閲覧に供する形態での掲示（液晶その他のデジタル機器によるものを含む。）

建物の内部又は外壁における、往来する不特定多数の公衆の閲覧に供する形態での掲示（液晶その他のデジタル機器によるものを含む。）

SNSの運営者の指定する者との契約（広告代理店等を介した契約を含む。）に基づく当該SNS内における表示

放送法上の放送事業者による広告放送（テレビ、ラジオでのコマーシャル）

対象となるSNS
SNSでの広告については、区長の指定する以下のサービスのみが対象となります。
・LINE
・Twitter
・Instagram
・Facebook
・YouTube

放送事業者
放送事業者の一覧については総務省のホームページでご確認ください。