東京都：令和6年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金
2022年6月13日
東京都では、中小企業における外国人従業員の定着を促進するとともに、ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成する事業を実施しています。
このたび、令和6年度の募集の受付を開始しますので、お知らせします。
日本語教育等に係る報償費、消耗品費、旅費、印刷製本費、委託料、使用料及賃借料です。
※本助成金は消費税も助成対象です。申請書類は税込金額で作成お願いします。
■一般コース
対象事業の実施にかかる経費の2分の1
（上限額 標準プラン25万円、短時間プラン15万円）
■ウクライナ避難民採用企業コース
対象事業の実施にかかる経費の10分の10
（上限額 標準プラン50万円、短時間プラン30万円）
外国人従業員（日本語能力試験概ねN2レベル以下）を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容
日本語教員による日本語教育
日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）
ビジネスマナー講座
異文化理解に係る講座
※3及び4の単体実施は不可。1又は2と組み合わせて実施する必要があります。
※日本語学校への通学や日本語教員による社内研修など幅広く活用いただけます。
2024/04/04
2025/01/15
■一般コース
ウクライナ避難民を雇用している都内中堅企業又は中小企業等
■ウクライナ避難民採用企業コース
ウクライナ避難民を雇用している都内中堅企業又は中小企業等
郵送または電子申請（Jグランツ）にて受け付けます。
①郵送
双方に記録が残るレターパック等の方法により、以下まで送付ください。
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎21階北側
東京都産業労働局雇用就業部 就業推進課 人材確保推進担当
②電子申請
電子申請を希望する場合は、令和６年度中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金 募集要項（電子申請用）をご確認いただき、以下Jグランツ内の申請フォームで申請を行って下さい。
※電子申請（Jグランツ）用のURLは、後日公開いたします。
産業労働局雇用就業部就業推進課 電話 03-5320-4628
東京都では、中小企業における外国人従業員の定着を促進するとともに、ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成する事業を実施しています。
このたび、令和6年度の募集の受付を開始しますので、お知らせします。
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