【注1】妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業などにおける新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして、主治医や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主はこの指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません。

全業種

ほか

公募期間：2024/09/25~2024/10/04

東京都：令和6年度創業助成事業/第2回

上限金額・助成額

400万円

都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内で創業予定の個人又は創業から５年未満の中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。

◆過去の採択状況

年度	H29	H30	H31(R1)	R2	R3	R4
申請者数	863	600	808	1,037	1,140	1,210
採択者数	115	151	152	156	157	162
採択率	約13.3%	約25.2%	約18.8%	約15.0%	約13.8%	約13.4%

全業種

ほか

公募期間：2021/05/10~2021/12/24

東京都：令和3年度テレワーク定着促進助成金

上限金額・助成額

250万円

感染症の拡大防止と経済活動の両立に向けて、テレワークを更に定着させるため、都内中堅・中小企業に対してテレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成する制度です。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

東京都：働くパパママ育業応援奨励金

上限金額・助成額

410万円

※令和6年度より名称変更しました。過去に本奨励金を受給していない企業等が申請できます！

以下、4つのコースに分けて支援を行います。
・働くパパコースＮＥＸＴ
（公財）東京しごと財団では、東京都と連携して、男性従業員に合計15日以上育業させ、育業しやすい職場環境を整備した都内中小企業等を支援します。　
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/papayoukou.html

・働くママコースＮＥＸＴ
（公財）東京しごと財団では、東京都と連携して、女性従業員に合計1年以上の育業させ、就業継続しやすい職場環境を整備した都内中小企業等を支援します。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/mamayoukou.html

・パパと協力！ママコース
（公財）東京しごと財団では、東京都と連携して、女性従業員に子の父と協力して子育てすることを前提とした合計６か月以上１年未満の育業をさせ、仕事と育児の両立に向けた取組計画を作成した都内中小企業等を支援します。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/kyouryoku_mamayoukou.html

・もっとパパコース
（公財）東京しごと財団では、東京都と連携して、育業しやすい職場環境を複数整備し、複数の男性従業員に育業させた都内企業等を支援します。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/mottopapayoukou.html

全業種

ほか

公募期間：2021/06/30~2021/09/30

東京都：【期限延長】休業要請を行う大規模施設に対する支援金（4月25日～5月11日実施分）

上限金額・助成額

2万円

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、緊急事態宣言が延長されたことに伴い、令和3年5月12日から5月31日までの間、休業要請等に対して全面的にご協力いただき、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示していただく都内の大規模施設の運営事業者及びテナント事業者等に対して、「休業要請等を行う大規模施設に対する協力金」を支給します。

また、今回申請受付の期間を延長いたします。

　・延長後：令和3年8月2日（水曜日）～9月30日（木曜日）

支給額：テナント事業者に対する協力金は、店舗等面積※に応じて次のとおり支給します。

店舗等面積100㎡あたり 2万円/日 × 営業時間短縮割合※

なお、面積は「100m²」を1単位とし、単位未満の面積は切捨てとします。
ただし、店舗等面積が100m²未満の場合には、店舗等面積を100m²として計算します。

店舗棟面積＝営業時間の短縮を行う大規模施設の運営事業者との賃貸借契約等に基づき、当該大規模施設の区画を賃借する等によりテナント店舗を出店し、一般消費者向けに事業を営む部分の面積のうち、営業時間を短縮した部分の面積をいいます。(大規模施設が行う営業時間の短縮に関わらず、本来の営業時間が短縮されない部分の面積は含まれません。)

営業時間短縮割合＝営業時間短縮割合は、次の計算式により求めます。ただし、小数点第三位未満は切捨てとします。
（営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間）÷（要請対象日の本来の営業時間）

全業種

ほか

公募期間：2021/07/01~2022/01/31

東京都：宿泊施設非接触型サービス等導入支援補助金/延長申請期限延長

上限金額・助成額

400万円

2021/12/22追記：申請期限が以下の通り、延長となりました。
※交付申請書と実績報告書をまとめてご提出いただく場合は、令和４年１月31日（月）まで申請可能です。交付決定後に補助事業を実施される場合は、令和３年12月31日(金)までに交付申請書をご提出ください。
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東京都及び（公財）東京観光財団が、宿泊事業者が３密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む、非接触型サービスの導入等を支援する制度です。

下記の通り、2種類の支援が受けられます。

1. アドバイザー派遣

概要

宿泊事業者が３密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む際希望者には専門家がアドバイスを行います。上限5回（無料）

※ 費用対効果を踏まえた非接触化に資する機器導入やそれに伴う官公庁への手続き等、相談内容に応じて、中小企業診断士や行政書士等の専門家を派遣

事業実施期間

令和2年5月14日から令和4年2月15日まで

※事業の実施とは、実施報告書を財団に提出するまでを指します。

2. 施設設備等に対する補助

概要

都内宿泊施設において、感染症の拡大防止のために行う非接触型サービスの導入費用や感染症防止策に係る費用を一部補助。

補助率：補助対象経費の２／３以内（補助限度額：１施設あたり400万円、消耗品のみを申請する場合は100万円）※消耗品とは、１点あたりの単価が税抜10万円未満のものを指します。

事業実施期間

令和2年5月14日から令和4年2月15日まで

※事業の実施とは、実施報告書を財団に提出するまでを指します。

※期限内に実績報告がない場合、補助金をお支払いできません。提出後に修正が必要な場合もあるため、事業終了後、期限に関わらず速やかに提出してください。

宿泊業

ほか

公募期間：2021/05/19~2023/05/07

東京都：タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業/期間延長

上限金額・助成額

8万円

タクシー事業者及び観光バス等事業者が実施する、「乗客・乗務員の安全・安心の確保に向けた取組」を支援する制度です。

補助上限額：タクシー/8千円（1台あたり）、バス/8万円（1台あたり）

補助率：4/5

改定履歴

2023/04/01追記：申請受付期間が、2023/05/07（日）まで延長となりました。
（変更前：～2023/03/31（金））
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2022/12/19追記：申請受付期間が、2023/03/31（金）まで延長となりました。
（変更前：～2022/12/31（土））
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2022/11/21追記：申請受付期間が、2022/12/31（土）まで延長となりました。
（変更前：～2022/10/31（月））
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2022/08/19追記：申請受付期間が、2022/10/31（月）まで延長となりました。
（変更前：～2022/06/30（木））
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2022/03/28追記：申請受付期間が、2022/06/30（木）まで延長となりました。
（変更前：～2022/03/31（木））
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2022/02/28追記：申請受付期間が、2022/03/31（木）まで延長となりました。
（変更前：～2021/12/31（日））
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2021/11/18追記：申請受付期間が、2021/12/31（金）まで延長となりました。
（変更前：～2021/10/31（日））