埼玉県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/04/01~2024/03/31
埼玉県所沢市:企業立地支援奨励金
上限金額・助成額
300万円

所沢市において工場等の新設、移転、拡張に対して、固定資産税、都市計画税相当額を3年間または5年間奨励金として交付します。
<工場等立地奨励金>
市内に工場等を立地した場合、立地にあたり取得した土地、建物及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税相当額を3年間交付します。
<特例子会社設立奨励金>
市内に特例子会社を設立した場合、土地、建物及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税相当額を5年間交付します。
※特例子会社の親会社などから賃貸している場合なども対象となります。
<雇用促進奨励金>
工場等の立地又は特例子会社の設立にあたり、新たに市民を雇用した場合、1人あたり30万円(限度額300万円)を交付します。
<障害者雇用促進奨励金>
雇用促進奨励金の交付額が限度額に達している場合であって、更に障害者を雇用した場合、1人あたり20万円(限度額200万円)を交付します。
<企業立地協力者奨励金>
立地する事業者(工場立地奨励金・特例子会社奨励金の交付対象となる方)に対して土地等を譲渡・貸付した場合、土地等に係る固定資産税及び都市計画税相当額を1年度分に限り交付します。

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
埼玉県川越市:川越市企業立地奨励金
上限金額・助成額
300万円

川越市内で事業所の新設または拡張を行う企業等に対して、企業立地奨励金、雇用促進奨励金を交付する支援制度です。
(1)企業立地奨励金
立地をする製造業の事業所が操業を開始した日以後、その事業所の土地、家屋及び償却資産について課した固定資産税・都市計画税相当額の合計額に、区分・年度に応じた割合を乗じて得た額を、操業開始日以後、最初の固定資産税・都市計画税の課税年度の翌年度から起算して3年間交付します。
・補助率:100%~50%
(2)雇用促進奨励金
企業立地奨励金の対象事業者が、立地をした事業所の操業開始時に川越市内に住所を有する者を常時雇用従業員として新たにその事業所において雇用し、かつ、その雇用の期間が操業開始日から初年度の企業立地奨励金等の交付申請の日までにおいて1年以上継続しているときには、その常時雇用従業員1人当たり30万円(限度額300万円)を初年度に1回交付します。

製造業
ほか
公募期間:2021/12/21~2022/03/15
所沢市:外出自粛等関連事業者応援給付金
上限金額・助成額
5万円

令和3年4月以降に実施された緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に伴い、“飲食店の休業・時短営業の影響”や“外出自粛等の影響”を受けて、売上の減少した事業者に対して、定額5万円/月の応援給付金を支給します。

給付金額:定額5万円/月
最大で35万円(令和3年4月から10月の7か月すべて該当した場合)
※該当する月をまとめて申請することができます。

農業,林業
漁業
製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
埼玉県:埼玉県産業立地促進補助金
上限金額・助成額
20000万円

2022/04/25追記:令和4年4月1日の補助制度改正に伴い、内容更新しました。
◆改正内容
・交付要件に『「埼玉県SDGsパートナー」に登録していること』を追加しました。
・令和4年4月1日以降に土地売買(賃貸借)契約を結んだものが対象となります。
・令和4年3月31日までの土地の取得に関しては、旧制度が適用となります。
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埼玉県内にて新たに土地を取得(借地)して、工場等の操業を開始した企業に対し、土地や建物の取得に係る不動産取得税相当額を補助します。
※土地売買(賃貸借)契約締結後、3年以内に操業する企業が対象。

・不動産取得税相当額(限度額1億円)
※ただし、以下の分野に該当する事業を行う工場、研究所、本社を立地する場合は、限度額2億円
医薬品製造業・化粧品製造業、医療機器製造業・ヘルスケア関連事業、航空・宇宙関連事業、食料品製造業、新エネルギー・省エネルギー関連事業、輸送用機械器具製造業、ロボット・AI・IoT関連事業

※補助制度の活用にあたっては、土地売買(賃貸借)契約締結後、原則3か月以内に届出書類を提出することが必要です。
工場等を新たに建築する場合は、着工前までに届出書類を提出してください。

製造業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2021/12/07~2022/01/31
埼玉県:埼玉県海外オンライン展示会等出展支援補助金 第二次募集
上限金額・助成額
30万円

県内中小企業者等が海外への販路開拓を目的としたオンライン展示会・商談会で使用する自社の事業や製品、技術等をPRするためのプロモーション動画等の作成について、予算の範囲内において補助金を交付します。
第一次の募集締め切りましたが、追加募集を行います。
補助金上限:30万円
※申請受付期間中でも、申請の合計額が予算額に達した場合は、受付を締め切ります。
※定員12社(先着順)となります。

全業種
ほか
公募期間:2021/11/01~2022/02/15
埼玉県:埼玉県酒類販売事業者等協力支援金(10月分)
上限金額・助成額
50万円

2021年10月に実施された段階的緩和措置等(新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項の要請等)に伴い、酒類の提供自粛を伴う飲食店等の時短営業等の影響を受けた酒類販売事業者等に対して協力支援金を給付します。

<支援金上限>
15%以上50%未満:中小法人20万円・個人事業者10万円
50%以上70%未満:中小法人対象外・個人事業者対象外
70%以上90%未満:中小法人30万円・個人事業者15万円
90%以上:中小法人50万円・個人事業者25万円

小売業
ほか
公募期間:2021/11/01~2022/02/15
埼玉県:外出自粛等関連事業者協力支援金(10月分)
上限金額・助成額
5万円

国の月次支援金の延長に伴い、埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金について10月分を給付します。2021年10月の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少し、国の月次支援金を受給している県内の事業者が対象です。
<支援金>
中小法人等5万円(定額)・個人事業者等2万5千円(定額)
※酒類の提供自粛を伴う飲食店の休業・時短営業の影響を受けた酒類販売事業者等に対しては、「埼玉県酒類販売事業者等協力支援金」の給付を行っています。
本協力支援金と重複で申請はできませんのでご注意ください。

全業種
ほか
公募期間:2021/10/01~2021/11/30
埼玉県:埼玉県感染防止対策協力金/第14期
上限金額・助成額
10万円

令和3年9月1日午前0時から9月30日午後12時までの全ての期間、埼玉県による営業時間短縮等の要請に全面的にご協力いただいた飲食店 (カラオケ店、バー等を含む。)を運営する事業者に対し、感染防止対策協力金を支給する制度です。

支給日額:

1日当たりの売上高  協力金の日額
10万円以下 4 万円
10万円以上25万円以下  4 万円から 10 万円
(売上高(※) × 0.4)
25万円以上 10 万円

 

飲食業
ほか
公募期間:2021/08/23~2021/11/30
埼玉県:令和3年度商店街安心・安全促進事業/第2次募集
上限金額・助成額
30万円

感染症対策を徹底しつつ、販売促進等につながる取組を行う商店街に対し、補助を行うものです。

小売業
ほか
公募期間:2021/08/18~2022/01/14
埼玉県:埼玉県宿泊事業者感染拡大防止策等支援事業補助金(遡及分以外)
上限金額・助成額
500万円

感染防止対策の積極的な導入、強化を促すことを目的として、宿泊事業者が感染防止対策の強化に取り組む際の費用の一部について支援するものです。

宿泊業
ほか
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