埼玉県の補助金・助成金・支援金の一覧

所沢市において工場等の新設、移転、拡張に対して、固定資産税、都市計画税相当額を3年間または5年間奨励金として交付します。
＜工場等立地奨励金＞
市内に工場等を立地した場合、立地にあたり取得した土地、建物及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税相当額を3年間交付します。
＜特例子会社設立奨励金＞
市内に特例子会社を設立した場合、土地、建物及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税相当額を5年間交付します。
※特例子会社の親会社などから賃貸している場合なども対象となります。
＜雇用促進奨励金＞
工場等の立地又は特例子会社の設立にあたり、新たに市民を雇用した場合、1人あたり30万円（限度額300万円）を交付します。
＜障害者雇用促進奨励金＞
雇用促進奨励金の交付額が限度額に達している場合であって、更に障害者を雇用した場合、1人あたり20万円（限度額200万円）を交付します。
＜企業立地協力者奨励金＞
立地する事業者（工場立地奨励金・特例子会社奨励金の交付対象となる方）に対して土地等を譲渡・貸付した場合、土地等に係る固定資産税及び都市計画税相当額を1年度分に限り交付します。

川越市内で事業所の新設または拡張を行う企業等に対して、企業立地奨励金、雇用促進奨励金を交付する支援制度です。
（1）企業立地奨励金
立地をする製造業の事業所が操業を開始した日以後、その事業所の土地、家屋及び償却資産について課した固定資産税・都市計画税相当額の合計額に、区分・年度に応じた割合を乗じて得た額を、操業開始日以後、最初の固定資産税・都市計画税の課税年度の翌年度から起算して3年間交付します。
・補助率：100％～50％
（2）雇用促進奨励金
企業立地奨励金の対象事業者が、立地をした事業所の操業開始時に川越市内に住所を有する者を常時雇用従業員として新たにその事業所において雇用し、かつ、その雇用の期間が操業開始日から初年度の企業立地奨励金等の交付申請の日までにおいて1年以上継続しているときには、その常時雇用従業員1人当たり30万円（限度額300万円）を初年度に1回交付します。

2022/04/25追記：令和4年4月1日の補助制度改正に伴い、内容更新しました。
◆改正内容
・交付要件に『「埼玉県SDGsパートナー」に登録していること』を追加しました。
・令和4年4月1日以降に土地売買（賃貸借）契約を結んだものが対象となります。
・令和4年3月31日までの土地の取得に関しては、旧制度が適用となります。
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埼玉県内にて新たに土地を取得（借地）して、工場等の操業を開始した企業に対し、土地や建物の取得に係る不動産取得税相当額を補助します。
※土地売買（賃貸借）契約締結後、3年以内に操業する企業が対象。

・不動産取得税相当額（限度額1億円）
※ただし、以下の分野に該当する事業を行う工場、研究所、本社を立地する場合は、限度額2億円
医薬品製造業・化粧品製造業、医療機器製造業・ヘルスケア関連事業、航空・宇宙関連事業、食料品製造業、新エネルギー・省エネルギー関連事業、輸送用機械器具製造業、ロボット・AI・IoT関連事業

※補助制度の活用にあたっては、土地売買（賃貸借）契約締結後、原則3か月以内に届出書類を提出することが必要です。
工場等を新たに建築する場合は、着工前までに届出書類を提出してください。