埼玉県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/07/29~2023/01/31
埼玉県:県民あんしん共同太陽光発電事業補助制度
上限金額・助成額
120万円

2022/12/30追記:3次募集を開始します。

▼申請期限
令和5年1月31日
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埼玉県では公益的施設に太陽光発電設備及び蓄電システムを設置し、災害時に発電された電力を地域住民へ提供する事業に対し、補助金を交付します。

・補助対象経費の2分の1の額を交付します。(上限120万円

教育,学習支援業
医療,福祉
ほか
公募期間:2023/07/10~2023/08/31
埼玉県さいたま市:令和5年度 事業再構築補助金効果向上補助金/1次公募
上限金額・助成額
500万円

さいたま市では新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中でも、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する市内中小企業事業者に対し、国において実施する事業再構築補助金の補助費用の上乗せ補助を実施し、生産性向上を支援します。 
補助上限額

①通常枠/成長枠/緊急事態宣言特別枠/最低賃金枠/緊急対策枠
         回復・再生応援枠/物価高騰対策・回復再生応援枠
         補助上限200万円

②卒業枠/卒業促進枠/グローバルV字回復枠/グリーン成長枠
         大規模賃金引上枠/大規模賃金引上促進枠
         補助上限500万円

補助率 自己負担額の1/2以下 (国の補助対象経費-国の補助額)× 補助率( 1/2 )

全業種
ほか
公募期間:2022/07/01~2023/03/31
埼玉県:第8回事業再構築補助金の事業計画作成費用の一部補助
上限金額・助成額
75万円

埼玉県では、国において実施する中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)の申請を促進、サポートすることで積極的な新事業展開と生産性向上を図ることを目的としています。
本事業では認定経営革新等支援機関の支援を受け、有償で事業計画書を作成する企業に対してその費用の補助を実施するものです。
<上限額>
①通常枠/最低賃金枠/回復・再生応援枠/大規模賃金引上枠 50万円
②グリーン成長枠/原油価格・物価高騰等緊急対策枠 75万円
補助率: ①補助対象経費の1/2・ ②補助対対象経費の2/3
※予算上限に達し次第、公募を終了です。

 

全業種
ほか
公募期間:2023/01/04~2023/03/15
公募期間:2022/04/18~2023/03/31
埼玉県狭山市:クリーンエネルギー推進補助
上限金額・助成額
10万円

狭山市では市内の住宅に、クリーンエネルギー推進補助にシステム対象の設備を設置する方、または市内在住で、使用の本拠が市内であり、新車の電気自動車・燃料電池自動車を購入する個人、事業者に補助金を交付します。
補助金額1万円~10万円
※先着順に受付を行い、予算の範囲を超えた場合は、受付を終了します。

全業種
ほか
公募期間:2023/05/12~2024/01/31
埼玉県川越市:川越ものづくりブランドKOEDO E-PRO認定製品・技術PR補助金
上限金額・助成額
10万円

川越市では、川越ものづくりブランドKOEDO E-PRO認定製品・技術を有する中小企業者が、当該製品・技術の新規市場開拓や販路拡大を目的に行うPRに要する費用に対し、補助制度による支援を行っています。
補助対象経費の3分の2以内(補助限度額10万円)
※予算額に達した時点で終了します。

 

製造業
ほか
公募期間:2023/02/01~2023/09/29
埼玉県:経営革新デジタル活用支援事業補助金
上限金額・助成額
150万円

埼玉県では、ウィズコロナ・ポストコロナに向けた経済社会の変化に対応するため、国の事業再構築補助金の規模に満たない事業再構築として、デジタル技術を活用した新サービスや新製品の開発などにかかる費用について、予算の範囲内において補助金を交付いたします。

  • 補助率:2分の1
  • 補助額:上限150万円(ただし、補助対象事業費は100万円以上とする。)

令和5年度の公募スケジュールは以下のとおりです。

 

公募

公募期間

対象となる経営革新計画の承認期間
(承認を受ける見込及び変更承認含む)

第6回公募 令和5年6月1日(木)から6月30日(金) 令和5年4月3日(月)~6月30日(金)

第7回公募※予定

令和5年8月1日(火)から9月29日(金)※予定 令和5年4月3日(月)~9月29日(金)※予定

 

全業種
ほか
公募期間:2024/04/18~2024/06/19
埼玉県さいたま市:デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発補助金
上限金額・助成額
500万円

埼玉県において新たにビジネスモデルの変革を目指す中小企業者が、最新のデジタル技術を活用し、自らが保有する製品やサービス等の各種経営資源を活かし、稼ぐ力の向上に取り組む経費の一部を財団が補助することにより、その実現を着実なものとし、中小企業者等の持続的な成長・発展を促進するとともに、地域産業の振興に寄与することを目的として実施するものです。
・補助上限額および補助率
補助上限500万円  補助率2/3  採択件数2件程度

全業種
ほか
公募期間:2024/04/17~2024/06/12
埼玉県さいたま市:DX推進補助金
上限金額・助成額
40万円

埼玉県において生産性向上を図り限られた経営資源を付加価値の高い取り組みに集中させることにより新たな成長を目指す中小企業者等が、デジタル技術を導入し活用するための、経費の一部を補助することにより、中小企業者等の持続的な成長・発展を促進するとともに、地域産業の振興に寄与することを目的として実施するものです。

補助金上限:40万円  補助率:2/3 
※交付決定通知は公募締め切り後、6月末までに交付予定です。
採択件数:40件程度

製造業
ほか
公募期間:2022/05/27~2023/03/31
埼玉県さいたま市:障害者への合理的配慮の提供に要する費用補助
上限金額・助成額
5万円

さいたま市では誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例(通称ノーマライゼーション条例)を施行し、障害のある人もない人も誰もが安心して生活できる社会づくりを進めています。
この条例に基づき、合理的配慮の提供を促進することを目的として、事業者が行う合理的配慮の提供に要する費用の一部について補助を実施します。
コミュニケーションツール作成費(補助率2分の1、上限2万5千円 ※千円未満切り捨て)
物品購入費(補助率2分の1、上限5万円 ※千円未満切り捨て)

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
ほか
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