埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県:令和6年度 あおもり移住起業支援事業費補助金

上限金額・助成額200万円
経費補助率 50%

青森県では東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)から青森県内に移住し、社会的事業の分野において、デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした起業をする者又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野において、デジタル技術を活用した事業承継若しくは第二創業する者に対し、公益財団法人21あおもり産業総合支援センターを通じて、起業、事業承継又は第二創業に要する経費の一部を補助します。
補助率1/2(上限200万円)

人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費 等


青森県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
起業等をする者に関する要件
次に定める事項の全てに該当すること。
(1) 起業支援事業の交付決定を受けた年度の国の交付決定日以降、起業支援金の交付の対象となる事業(以下「間接補助事業」という。)の事業期間完了日までに個人事業の開業届出又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人若しくは一般社団法人等(以下「法人等」という。)の設立を行い、その代表者となる者であること。
(2) 青森県内に居住又は間接補助事業の事業期間完了日までに青森県内に居住する予定であること。
(3) 法人等の登記又は個人事業の開業の届出を青森県で行う者。
(4) 起業等をする者又は法人等の役員等が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと

2024/05/01
2024/08/09
1 移住元に関する要件
次に掲げる事項のすべてに該当すること。
ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができます。
(1)住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。
(2)住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23 区内への通勤をしていたこと。
ただし、東京23区内への通勤期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができます。
2 移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(1)転入先が青森県であること。
(2)平成31年4月1日以降の転入であること。
(3)起業支援事業の交付決定時において転入後1年以内であること。
3 その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(1)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(2)日本人であること、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
(3) 青森県及び公益財団法人21あおもり産業総合支援センターが補助金の対象として不適当と認めた者でないこと。

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

令和6年5月1日(水)~令和6年8月9日(金)17時必着

※受付時期に応じて審査(書面及びプレゼンテーション)を行います。
第1回審査 6月下旬~7月上旬(令和6年5月1日(水)~5月31日(金)受付分)
第2回審査 7月下旬~8月上旬(令和6年6月3日(月)~6月28日(金)受付分)
第3回審査 8月下旬~9月上旬(令和6年7月1日(月)~8月 9日(金)受付分)

※予算額に達した場合又は達すると見込まれる場合は、上記募集期間内であっても、募集を終了する場合があります。

公益財団法人21あおもり産業総合支援センター 総合支援課 〒030-0801 青森市新町2丁目4-1 青森県共同ビル7階 電話:017-777-4066 FAX:017-721-2514 E-mail:sougyou●21aomori.or.jp ※●印は@に置き換えてください。

青森県では東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)から青森県内に移住し、社会的事業の分野において、デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした起業をする者又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野において、デジタル技術を活用した事業承継若しくは第二創業する者に対し、公益財団法人21あおもり産業総合支援センターを通じて、起業、事業承継又は第二創業に要する経費の一部を補助します。
補助率1/2(上限200万円)

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