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【活用できる!】業務用エアコン導入時の補助金とは?

公開日 2021/08/21
更新日 2023/06/09
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※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

オフィスや作業場に業務用エアコンを導入する際、活用できる補助金があることをご存じでしょうか。

補助金を活用することで導入費用を抑えられるだけでなく、節電効果のある業務用エアコンを導入することは高騰し続ける光熱費対策にもなります。ランニングコストを抑えられるため、後々大きな節約効果となるはずです。

そこで今回は、時代に対応した業務用エアコンの導入を支援する補助金について解説します。

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補助金クラウド 事業再構築補助金
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事業再構築補助金

業務用エアコンの導入を支援する補助金

業務用エアコンの導入を支援する補助金として、国や地方公共団体などが複数の補助事業を行っています。

ここからは、国が実施している業務用エアコン導入につかえる補助金を紹介します。

令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金

通称「省エネ補助金」と呼ばれる補助金です。

国内事業者が行う、省エネルギー設備への更新を促進する補助金です。以下、4つの事業区分のうち、エアコンが対象となるのは、C. 指定設備導入事業」のみです。

  • A. 先進事業
  • B. オーダーメイド型事業
  • C. 指定設備導入事業
  • D. エネマネ事業

指定設備への更新で、最大1億円/事業全体 の補助を受けられる可能性があります。

出典:令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業

全国:令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金/2次公募
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー型設備への更新を支援します。 <補助事業の概要> 【1.補助対象者】  全業種の法人及び個人事業主  ※大企業については、「省エネ法Sクラス事業者又はAクラス事業者」であること、   ...

令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(民間建築物等における省 CO2 改修支援事業)

既存の民間建築物等に対し、省 CO2 性の高い設備等の導入を支援する補助金です。導入前の設備に比して CO2 排出量を 30%以上削減できる設備の導入が対象です。

<補助金の交付額>
補助率:3分の1 (上限:5,000 万円)

出典:民間建築物等における省 CO2 改修支援事業公募要領

全国:令和6年度 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち 民間建築物等における省CO2改修支援事業
既存の民間建築物等に対し、省CO2性の高い設備等の導入を支援することで、既存の業務用建築物の低炭素化促進を目的とする。 ●前年度からの主な変更点 ・省エネ型の第一種換気設備を導入する場合の加点措置は廃止されました。 ・改正後の気候変動...

令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(テナントビルの省 CO2 改修支援事業)

ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組を含むグリーンリース契約等に基づき、テナント専用部に設備等を導入する費用を支援する補助金です。

<補助金の補助率>

(1)テナント専用部         3分の1
(2)共用部または共用設備  3分の1

※(1)と(2)が合算して 上限4,000 万円

出典:テナントビルの省 CO2 改修支援事業

全国:令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(テナントビルの省 CO2 改修支援事業)
本事業は、テナントが入居する既存の建物(以下「テナントビル」という。)において、ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書(グリーンリース(GL)契約等)を結び、GL 契約等に基づき協働して当該テナントビルの省エネ化、...

令和4年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業)(SHIFT事業)

 年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場・事業場で、CO2削減に取り組む事業者を支援する補助金です。

<補助率、補助上限額>

補助率 補助上限額
計画策定支援事業 2分の1以内 100万円
設備更新補助事業 3分の1以内 5億円

参照:二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

全国:令和4年度(第2次補正予算)・令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業)(SHIFT事業)/2次公募
本事業は令和5年度補正予算において継続実施予定です。 以下は令和4年度第2次補正予算・令和5年度の内容です。 ----- 環境省では、我が国の 2030 年度温室効果ガス削減目標の達成や 2050 年カーボンニュートラルの実現に資...

都道府県、市町村の補助金事例

続いて、地方公共団体が実施している、業務用エアコンにつかえる補助金を紹介します。

東京都:ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、東京都が省エネ設備の導入と運用改善の実践を支援する事業です。

項目 内容
助成対象者 1 中小企業等【注1】
2 上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者
【注1】中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
助成率及び
助成上限額

2/3~3/4 ※要件による
1,000万円~5,000万円 ※要件による

助成対象設備

1. 省エネ設備の導入
高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備

2. 運用改善の実践
BEMS、人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事などの運用改善

出典:ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

東京都:令和6年度 ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業/第1回申請受付
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善の実践を支援する事業を実施しています。 助成要件 1(1)の場合 3分の...

東京都:製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業

原油や原材料価格の高騰等が長期化する状況などを踏まえ、中小製造事業者の光熱水費等の削減の取組を支援するものです。事前に専門家派遣を受けた事業者を対象に、固定費削減に資する設備等の導入経費を助成します。

1.専門家派遣
原油価格の高騰等により経営に影響を受けている事業者の申込に応じて専門家が製造現場を訪問し、現地調査や助言等を実施。
・専門家派遣費用:1社あたり最大2回、無料

2.助成金支援
専門家派遣を受けた事業者を対象に、固定費削減に資する設備等の導入経費を助成。
・助成限度額:300万円
・助成率:助成対象経費の5分の4以内
・助成対象経費:専門家の助言に基づく固定費削減に資する設備等の導入に必要な経費の一部
 例)高効率空調設備の導入、LED照明機器の導入、蓄電池の導入、など

東京都:製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業/延長募集
これまでの原油価格上昇等に加えて、ウクライナ情勢の影響により、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されています。 とりわけ製造業においては、固定費の上昇に伴う業績悪化の影響が大きいことを踏まえ、専門家派遣や助成金により固定費削減に資...

広島県:省エネ・CO2削減対策支援事業費補助金

令和4年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」のうち、 区分(C)指定設備導入事業の補助金を受給した方を対象に、上乗せ補助を行なうものです。

・助成率:国の補助金額の1/2以内
・助成限度額:500万円

広島県:省エネ・CO2削減対策支援事業費補助金
原油価格高騰等に加えて,ウクライナ情勢の影響により,経営状況の更なる悪化が懸念される中,国の補助金と連携して省エネ機器等への更新を行う広島県内の中小企業者への上乗せ補助を実施します。 1.補助率 国の補助金の1/2以内(税抜き) ※円未...

島根県:飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業

エネルギー価格高騰の影響を受けている飲食・商業・サービス業等を営む中小企業に対して、エネルギーコスト削減を図るための取組の経費の一部を補助するものです。

・補助率:1/2
・補助上限額:200万円
※期間内に4回の締め切りを設けています。

島根県:エネルギーコスト削減対策緊急支援事業(飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金)
島根県ではエネルギー価格高騰の影響を受けている飲食・商業・サービス業等を営む中小企業に対して、エネルギーコスト削減を図るための取組の経費の一部を補助することにより、中小企業の経営を支援することを目的としています。 補助対象経費の1/2...

千葉県(千葉市):省エネルギー設備導入促進事業補助金

千葉市内に本社を有し、高効率な空調設備を導入する中小事業者に対する補助金です。高効率空調のほか、高効率照明や冷凍冷蔵設備の導入にも活用できます。

・補助率:3分の1
・補助上限額:50万円

出典:千葉市省エネルギー設備導入促進事業補助金概要

千葉県千葉市:中小事業者向け省エネルギー設備導入促進事業補助金
地球温暖化対策を推進するため、市内の事業所に省エネルギー設備を導入しようとする中小事業者に補助金を交付する制度です。 ■令和5年度からの主な変更点 パートナーへの登録については、以下 HP をご参照ください。 ・中小企業等経営強化...

神奈川県(川崎市):市内事業者エコ化支援事業

川崎市内の中小規模事業者が実施する、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入や、空調設備等を省エネルギー型の設備に更新する事業に対し、補助金を交付する制度です。

・補助率・補助上限額:

1.再生可能エネルギー源利用設備(太陽光発電設備、太陽熱利用設備など): 補助対象経費の4分の1(上限200万円)

2.省エネルギー型設備(空気調和設備、燃焼設備など):補助対象経費の5分の1(上限150万円) 
     ※「低CO2川崎ブランド」認定製品を導入する場合、補助率4分の1(上限200万円)

出典:川崎市内事業者エコ化支援事業概要

神奈川県川崎市:令和6年度 市内事業者エコ化支援事業
中小規模事業者の再エネ・省エネ設備への更新など、「エコ化」の取組を支援します! 市内の中小規模事業者が実施する、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入や、空調設備等を省エネルギー型の設備に更新する事業に対し、補助金を交付する制度です。

岡山県(岡山市):令和5年度 岡山市事業所用スマートエネルギー導入促進補助事業

脱炭素社会の実現に向け、事業所においてエネルギーを創って、ためて、賢く使うことによるエネルギー利用の最適化・効率化を推進するため、市内の事務所、営業所、商店、工場等にスマートエネルギー化に資する機器を導入する法人又は個人事業者に対し、経費の一部を助成するものです。

・補助率:3分の1
・補助上限額:150万円

岡山県岡山市:令和6年度 岡山市事業所用スマートエネルギー導入促進補助事業
岡山市では、脱炭素社会の実現に向け、事業所においてエネルギーを創って、ためて、賢く使うことによるエネルギー利用の最適化・効率化を推進するため、市内の事務所、営業所、商店、工場等にスマートエネルギー化に資する機器を導入する法人又は個人事業者に...

まとめ

高スペックな業務用エアコンを導入した省エネ対策は、社会貢献にもつながる取り組みです。業務用エアコン導入を支援する各種補助金を、ぜひ、ご活用ください。

Stayway / メディア事業部
監修Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

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