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【活用できる!】業務用エアコン導入時の補助金とは?

オフィスや作業場に業務用エアコンを導入する際、活用可能な補助金があるのを皆さんはご存じでしょうか。

昨今、新型コロナウィルス感染対策では事業場の換気が重要になり、また省エネ対策のキーワードは節電です。業務用エアコンはテクノジーの進化とともに、高性能機種がたくさん出ています。

今回は、時代に対応した最新の業務用エアコンを導入する費用を支援してくれる補助金について解説します。

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事業再構築補助金

業務用エアコン補助金とは

業務用エアコン補助金とは、省エネ対策を真剣に取り組む事業者を支援する目的で用意されている補助金です。国や地方公共団体など複数の補助金制度があります。

地球温暖化防止は日本だけではなく世界的な取り組みになり、いまや「脱炭素」と呼ばれるようになりました。ら業務用エアコンを導入することは、事業者が実施する「脱炭素」の取組の一巻であり、省エネ対策の補助金は拡充されてきました。

先進的省エネルギー投資促進補助金

毎年1回、5月に経済産業省が募集する補助金で、正式な名称は「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金 」と呼ばれています。

事業者の工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の空調設備への投資をする事業者を支援する補助金です。内容に応じて4つに分かれており、A. 先進事業、B. オーダーメイド型事業、C. 指定設備導入事業、D.  エネマネ事業となっています。

補助率は、3分の2、2分の1、3分の1、4分の1、定額のいずれかです。

出典:資源エネルギー庁先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金リーフレット


全国:先進的省エネルギー投資促進補助金<オーダーメイド型事業>/公募締切
※令和3年度募集は、締め切りました。 <先進的省エネルギー投資促進補助金> 国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。 4つの事業区分(A)~(D)があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、...

全国:先進的省エネルギー投資促進補助金<指定設備導入事業>/公募締切
※令和3年度募集は、締め切りました。 <先進的省エネルギー投資促進補助金> 国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。 4つの事業区分(A)~(D)があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、...

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1469/

大規模感染リスク低減設備等補助金

飲食店などの業務用施設等に対して、高機能換気設備等の導入を支援する補助金です。新型コロナウイルスの拡大リスクを低減すること、業務用施設から CO2 排出量を削減する狙いがあります。

<補助金の交付額>

補助率:2分の1(上限 1,000 万円)

出典:大規模感染リスクを低減するための 高機能換気設備等の導入支援事業公募要領
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1496/

民間建築物 省CO2補助金

既存の民間建築物等に対し、省 CO2 性の高い設備等の導入を支援する補助金です。導入前の設備に比して CO2 排出量を 30%以上削減できる設備の導入が対象です。

<補助金の交付額>
補助率:3分の1 (上限:5,000 万円)

出典:民間建築物等における省 CO2 改修支援事業公募要領
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1497/

テナントビルの省CO2改修支援事業

ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組を含むグリーンリース契約等に基づき、テナント専用部に設備等を導入する費用を支援する補助金です。

<補助金の補助率>

(1)テナント専用部         3分の1
(2)共用部または共用設備  3分の1

※(1)と(2)が合算して 上限4,000 万円


出典:テナントビルの省 CO2 改修支援事業公募要領
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1499/

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

 年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場・事業場で、CO2削減に取り組む事業者を支援する補助金です。

<補助率>
 2分の1

<補助金の上限額>
・事業所全体支援    100万円
・複数のシステム支援  100万円
・単一のシステム支援      60万

出典:二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金公募要領

都道府県、市町村の補助金事例

次に、地方公共団体が実施している業務用補助金を紹介します。

東京都の場合

都内で中小規模事業所を所有又は使用する中小企業者に対し、換気の確保と、エネルギー消費量及びCO₂排出量の増加抑制を両立できるよう高効率な換気設備と空調設備の導入を支援しています。

項目 内容
助成対象者 1 中小企業者等
2 上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者
助成率及び
助成上限額
1/2(補助上限額1,000万円)
助成対象設備

1 換気設備(更新・増設・新設を対象)
・高効率換気設備
・熱交換型換気設備
・換気・空調一体型設備
2 高効率空調設備(更新のみ対象)
電気式パッケージ形空調機、ガスヒートポンプ式空調機、中央熱源式空調機、ルームエアコン

助成対象経費 設計費、設備費、工事費、処分費
助成対象事業の主な要件 ・都内で所有し、又は使用する中小規模事業所における導入であること。
・地球温暖化対策報告書を提出すること。
換気設備の導入により、事業所における必要換気量が確保されること。

出典:東京都環境局中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業概要
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1500/

埼玉県の場合

CO2排出量を削減するために必要な設備整備事業を支援しています。

事業 設備導入
省エネ設備導入事業

・再生可能エネルギーの利用設備

・既存設備の燃料転換による更新

・高効率省エネルギー設備への更新

・熱源の分散 

ESCO事業

ESCO事業に基づく設備改修

<補助率 ・補助上限額>

照明設備以外

補助対象経費の3分の1(上限500万円)

照明設備

補助対象経費の4分の1(上限375万円)

照明設備以外と照明設備の合計で500万円が上限

<対象経費>

設備費

設備費、必要不可欠な付属機器

工事費

労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、直接仮設費、試験調整費、

立会検査費、機器搬入費 等

出典:埼玉県CO2排出削減設備導入事業概要

千葉県(千葉市)の場合

高効率な空調設備を導入する千葉市内に本社を有する中小事業者に対する、補助金です。

<補助金の交付額>

補助率:3分の1(上限 100 万円)

出典:千葉市省エネルギー設備導入促進事業補助金概要

神奈川県(川崎市)

川崎市内の中小規模事業者が実施する、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入や、照明設備、空調設備等を省エネルギー型の設備に更新する事業に対し、補助金を交付する制度です。

対象は下記の2つです。

1.再生可能エネルギー源利用設備の導入
・太陽光発電設備(50kW未満。ただし、10kW以上は自家消費型のみ対象)

・太陽熱利用設備

・風力発電設備

・小水力発電設備

・地中熱利用設備

・バイオマス利用設備

・上記に示した発電設備と連携して導入する蓄電池及びV2H

2 省エネルギー型設備の導入
・空気調和設備

・照明設備(配線工事等を伴うもの)

・燃焼設備

<補助金額>

1.再生可能エネルギー源利用設備: 補助対象経費の4分の1(上限200万円)

2.省エネルギー型設備:補助対象経費の5分の1(上限150万円) 
     ※「低CO2川崎ブランド」認定製品を導入する場合、補助率4分の1(上限200万円)

出典:川崎市内事業者エコ化支援事業概要

出典:川崎市市内事業者エコ化支援補助金リーフレット

まとめ

高スペックな業務用エアコンを導入して、節電などの省エネ対策を図るのは、事業者にとっても社会貢献の一巻につながる取り組みです。ぜひ、各種の業務用エアコンの補助金を活用してみてください。

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