【活用できる！】業務用エアコン導入時の補助金とは?

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

オフィスや作業場に業務用エアコンを導入する際、活用できる補助金があることをご存じでしょうか。

補助金を活用することで導入費用を抑えられるだけでなく、節電効果のある業務用エアコンを導入することは高騰し続ける光熱費対策にもなります。ランニングコストを抑えられるため、後々大きな節約効果となるはずです。

そこで今回は、時代に対応した業務用エアコンの導入を支援する補助金について解説します。

業務用エアコンの導入を支援する補助金
都道府県、市町村の補助金事例
まとめ

業務用エアコンの導入を支援する補助金

業務用エアコンの導入を支援する補助金として、国や地方公共団体などが複数の補助事業を行っています。

ここからは、国が実施している業務用エアコン導入につかえる補助金を紹介します。

令和4年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業費補助金

通称「省エネ補助金」と呼ばれる補助金です。

国内事業者が行う、省エネルギー設備への更新を促進する補助金です。以下、4つの事業区分のうち、エアコンが対象となるのは、C. 指定設備導入事業」のみです。

A. 先進事業
B. オーダーメイド型事業
C. 指定設備導入事業
D. エネマネ事業

指定設備への更新で、最大1億円/事業全体の補助を受けられる可能性があります。

出典：令和4年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業

全国：令和4年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業費補助金/2次公募

国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー型設備への更新を支援します。＜補助事業の概要＞【1.補助対象者】全業種の法人及び個人事業主 ※大企業については、「省エネ法Ｓクラス事業者又はＡクラス事業者」であること、 ...

令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（民間建築物等における省 CO2 改修支援事業）

既存の民間建築物等に対し、省 CO2 性の高い設備等の導入を支援する補助金です。導入前の設備に比して CO2 排出量を 30％以上削減できる設備の導入が対象です。

＜補助金の交付額＞
補助率：3分の１（上限：5,000 万円）

出典：民間建築物等における省 CO2 改修支援事業公募要領

全国：令和6年度建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業のうち民間建築物等における省ＣＯ２改修支援事業

既存の民間建築物等に対し、省ＣＯ２性の高い設備等の導入を支援することで、既存の業務用建築物の低炭素化促進を目的とする。 ●前年度からの主な変更点・省エネ型の第一種換気設備を導入する場合の加点措置は廃止されました。・改正後の気候変動...

令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（テナントビルの省 CO2 改修支援事業）

ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組を含むグリーンリース契約等に基づき、テナント専用部に設備等を導入する費用を支援する補助金です。

＜補助金の補助率＞

(1)テナント専用部　３分の１
(2)共用部または共用設備３分の１

※(1)と(2）が合算して上限4,000 万円

出典：テナントビルの省 CO2 改修支援事業

全国：令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（テナントビルの省 CO2 改修支援事業）

本事業は、テナントが入居する既存の建物（以下「テナントビル」という。）において、ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（グリーンリース（GL）契約等）を結び、GL 契約等に基づき協働して当該テナントビルの省エネ化、...

令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）（SHIFT事業）

年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場・事業場で、CO2削減に取り組む事業者を支援する補助金です。

＜補助率、補助上限額＞

	補助率	補助上限額
計画策定支援事業	2分の1以内	100万円
設備更新補助事業	3分の1以内	5億円

参照：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

全国：令和4年度（第2次補正予算）・令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）（SHIFT事業）/2次公募

本事業は令和5年度補正予算において継続実施予定です。以下は令和4年度第2次補正予算・令和5年度の内容です。 ----- 環境省では、我が国の 2030 年度温室効果ガス削減目標の達成や 2050 年カーボンニュートラルの実現に資...

都道府県、市町村の補助金事例

続いて、地方公共団体が実施している、業務用エアコンにつかえる補助金を紹介します。

東京都：ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、東京都が省エネ設備の導入と運用改善の実践を支援する事業です。


項目	内容
助成対象者	1　中小企業等^【注1】 2　上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者【注1】中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
助成率及び助成上限額	2/3～3/4　※要件による 1,000万円～5,000万円　※要件による
助成対象設備	1. 省エネ設備の導入高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備 2. 運用改善の実践 BEMS、人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事などの運用改善

出典：ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

東京都：令和6年度ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業/第1回申請受付

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善の実践を支援する事業を実施しています。助成要件　1（1）の場合 3分の...

東京都：製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業

原油や原材料価格の高騰等が長期化する状況などを踏まえ、中小製造事業者の光熱水費等の削減の取組を支援するものです。事前に専門家派遣を受けた事業者を対象に、固定費削減に資する設備等の導入経費を助成します。

1.専門家派遣
原油価格の高騰等により経営に影響を受けている事業者の申込に応じて専門家が製造現場を訪問し、現地調査や助言等を実施。
・専門家派遣費用：1社あたり最大2回、無料

2.助成金支援
専門家派遣を受けた事業者を対象に、固定費削減に資する設備等の導入経費を助成。
・助成限度額：300万円
・助成率：助成対象経費の5分の4以内
・助成対象経費：専門家の助言に基づく固定費削減に資する設備等の導入に必要な経費の一部
　例）高効率空調設備の導入、LED照明機器の導入、蓄電池の導入、など