埼玉県：令和6年度 埼玉県起業支援金補助事業
2023年5月21日
公益財団法人埼玉県産業振興公社では、対象地域におけるデジタル技術を活用した①地域課題を目的とした起業、又は②Society5.0関連業種等の事業承継・第二創業に対し、最大140万円（補助率 1/2以内）を支援します。
・対象となる地域
秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
（※過疎法または山村振興法の指定地域を含む１０市町村での起業等が対象です。）
起業またはSociety5.0関連業種等の事業承継・第二創業に要する経費
（人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等）
※上記の費目でも、一部対象とならない経費があります。
対象地域においてデジタル技術を活用して実施する地域課題の解決に資する社会的事業
※社会的事業とは、次の（ア）～（ウ）の全てに該当するものであること。
（ア）起業等をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること（社会性及び必要性）
（イ）提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であると見込まれること（事業性）
（ウ）起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）
※事業承継・第二創業の場合はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で実施する新たな事業であること。
2024/04/25
2024/06/04
対象地域においてデジタル技術を活用して「地域課題の解決を目的とした起業をする方」又は「Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野（※）において事業承継又は第二創業をする方」で、埼玉県在住又は居住を予定している方
※Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野とは、最新の高度な技術を活用した新たな社会システムづくり等に関連するものを想定しています。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
対象地域の商工会議所・商工会で申請を受け付けます。
本事業は（公財）埼玉県産業振興公社が運営する「創業・ベンチャー支援センター埼玉」が事務局となります。申込方法の詳細は創業・ベンチャー支援センター埼玉のホームページをご確認ください。
・受付機関
対象となる地域の商工会議所・商工会で申請を受け付けます。
※採択・交付決定は令和6年7月中旬（予定）を予定しています。
産業労働部 産業支援課 創業支援担当 郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階 電話：048-830-3908 ファックス：048-830-4813
公益財団法人埼玉県産業振興公社では、対象地域におけるデジタル技術を活用した①地域課題を目的とした起業、又は②Society5.0関連業種等の事業承継・第二創業に対し、最大140万円（補助率 1/2以内）を支援します。
・対象となる地域
秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
（※過疎法または山村振興法の指定地域を含む１０市町村での起業等が対象です。）
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