埼玉県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2023/03/31
埼玉県さいたま市:障害者への合理的配慮提供支援補助金
上限金額・助成額
5万円

さいたま市では誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例(通称ノーマライゼーション条例)を施行し、障害のある人もない人も誰もが安心して生活できる社会づくりを進めています。
この条例に基づき、合理的配慮の提供を促進することを目的として、事業者が行う合理的配慮の提供に要する費用の一部について補助を実施します。
〇コミュニケーションツール作成費
(補助率2分の1、上限2万5千円 ※千円未満切り捨て)
〇物品購入費
(補助率2分の1、上限5万円 ※千円未満切り捨て)

飲食業
医療,福祉
小売業
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
埼玉県川越市:障害者雇用奨励金
上限金額・助成額
20万円

川越市に居住する障害者を雇用する中小企業等に障害者雇用奨励金を交付します。(令和3年4月1日以降に雇い入れた事業所が対象)
令和3年4月1日以降に川越市に居住する障害者を川越市障害者総合相談支援センター又は公共職業安定所(ハローワーク)を通じて雇い入れた事業者が対象になります。
・対象労働者1人につき20万円(雇用期間6か月ごとに最大10万円を2回交付)
・1年度につき1事業者3人まで

卸売業
生活関連サービス業,娯楽業
金融業,保険業
ほか
公募期間:2023/05/22~2025/03/31
埼玉県さいたま市:企業立地関連補助金
上限金額・助成額
100000万円

さいたま市が対象とする産業分野に関する製品製造又はそのための技術提供を行う企業が、対象機能を有する事業所等を当市に開設する場合に、経費の一部を補助します。
<さいたま市産業立地促進補助金>
・補助率10%
・限度額10億円(大型特例)・2億円(中小企業)
<さいたま市産業進出促進事業所等賃借料補助金>
・賃借料3ヶ月分
・限度額1000万円

製造業
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
埼玉県川越市:川越市企業立地奨励金
上限金額・助成額
300万円

川越市内で事業所の新設または拡張を行う企業等に対して、企業立地奨励金、雇用促進奨励金を交付する支援制度です。
(1)企業立地奨励金
立地をする製造業の事業所が操業を開始した日以後、その事業所の土地、家屋及び償却資産について課した固定資産税・都市計画税相当額の合計額に、区分・年度に応じた割合を乗じて得た額を、操業開始日以後、最初の固定資産税・都市計画税の課税年度の翌年度から起算して3年間交付します。
・補助率:100%~50%
(2)雇用促進奨励金
企業立地奨励金の対象事業者が、立地をした事業所の操業開始時に川越市内に住所を有する者を常時雇用従業員として新たにその事業所において雇用し、かつ、その雇用の期間が操業開始日から初年度の企業立地奨励金等の交付申請の日までにおいて1年以上継続しているときには、その常時雇用従業員1人当たり30万円(限度額300万円)を初年度に1回交付します。

製造業
ほか
公募期間:2023/04/17~2024/03/31
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
埼玉県所沢市:企業立地支援奨励金
上限金額・助成額
300万円

所沢市において工場等の新設、移転、拡張に対して、固定資産税、都市計画税相当額を3年間または5年間奨励金として交付します。
<工場等立地奨励金>
市内に工場等を立地した場合、立地にあたり取得した土地、建物及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税相当額を3年間交付します。
<特例子会社設立奨励金>
市内に特例子会社を設立した場合、土地、建物及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税相当額を5年間交付します。
※特例子会社の親会社などから賃貸している場合なども対象となります。
<雇用促進奨励金>
工場等の立地又は特例子会社の設立にあたり、新たに市民を雇用した場合、1人あたり30万円(限度額300万円)を交付します。
<障害者雇用促進奨励金>
雇用促進奨励金の交付額が限度額に達している場合であって、更に障害者を雇用した場合、1人あたり20万円(限度額200万円)を交付します。
<企業立地協力者奨励金>
立地する事業者(工場立地奨励金・特例子会社奨励金の交付対象となる方)に対して土地等を譲渡・貸付した場合、土地等に係る固定資産税及び都市計画税相当額を1年度分に限り交付します。

学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2021/12/21~2022/03/15
所沢市:外出自粛等関連事業者応援給付金
上限金額・助成額
5万円

令和3年4月以降に実施された緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に伴い、“飲食店の休業・時短営業の影響”や“外出自粛等の影響”を受けて、売上の減少した事業者に対して、定額5万円/月の応援給付金を支給します。

給付金額:定額5万円/月
最大で35万円(令和3年4月から10月の7か月すべて該当した場合)
※該当する月をまとめて申請することができます。

宿泊業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
埼玉県:産業立地促進補助金
上限金額・助成額
20000万円

令和6年4月1日より補助制度をリニューアルしました。
新たに「アグリテック・フードテック施設」、「観光施設(遊園地・テーマパーク等、産業観光施設)」を補助対象に追加しました。
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新たに土地を取得(借地)して、工場等の操業を開始した企業の皆さまに対し、土地や建物の取得に係る不動産取得税相当額を補助するものです。

製造業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2021/12/07~2022/01/31
埼玉県:埼玉県海外オンライン展示会等出展支援補助金 第二次募集
上限金額・助成額
30万円

県内中小企業者等が海外への販路開拓を目的としたオンライン展示会・商談会で使用する自社の事業や製品、技術等をPRするためのプロモーション動画等の作成について、予算の範囲内において補助金を交付します。
第一次の募集締め切りましたが、追加募集を行います。
補助金上限:30万円
※申請受付期間中でも、申請の合計額が予算額に達した場合は、受付を締め切ります。
※定員12社(先着順)となります。

全業種
ほか
公募期間:2021/11/01~2022/02/15
埼玉県:埼玉県酒類販売事業者等協力支援金(10月分)
上限金額・助成額
50万円

2021年10月に実施された段階的緩和措置等(新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項の要請等)に伴い、酒類の提供自粛を伴う飲食店等の時短営業等の影響を受けた酒類販売事業者等に対して協力支援金を給付します。

<支援金上限>
15%以上50%未満:中小法人20万円・個人事業者10万円
50%以上70%未満:中小法人対象外・個人事業者対象外
70%以上90%未満:中小法人30万円・個人事業者15万円
90%以上:中小法人50万円・個人事業者25万円

小売業
ほか
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