国産特用林産物(きのこ、木炭等)の輸出拡大が期待される国・地域(欧米等)を絞り込むために必要な市場調査等の輸出先国調査、魅力や品質等の理解醸成のために必要な情報発信等の販売促進活動を行う取組に対して支援します。
上限額:24,000千円以内 (2課題選定予定)
補助率:自社商品を有しない民間団体や民間事業者が、本事業の実施によって直接的に自己収益を生じさせるものではない特用林産物の輸出先国調査や情報発信等の販売促進活動をする場合に要する経費:定額
自社商品等の販売促進を目的として直接的に自己収益を生じさせる輸出先国調査や情報発信等の販売促進活動をする場合に要する経費:1/2以内
海外展開の補助金・助成金・支援金の一覧
311〜320 件を表示/全482件

海外におけるきのこ品種の販売実態、育成者権管理状況及び侵害実態を把握する取り組みを支援します。また、DNA鑑定による品種識別技術の対象品種を拡充し、育成者権侵害訴訟において侵害を立証できる体制を整備するとともに、簡易DNA鑑定技術の水際対策への社会実装のための体制整備を支援します。
上限額:25,000千円以内 (1課題選定予定)
補助率:定額
申請受付を停止しておりましたが、令和6年11月26日より募集を再開します。
予算が限られておりますので、申請前にご相談ください。(商工振興課 073-435-1233)
-----
和歌山市では、市内の中小企業者のビジネスチャンス創出を支援する「和歌山市ビジネスチャンス創出支援補助金」を設けています。
国内や海外、オンラインで開催される見本市等への自社製品の出展、自社ECサイトの構築及びモール型ECサイトへの出店、新製品のPR用パンフレット等の作成、チャレンジ新商品の認定を受けた商品の改良に対して活用できます。
※予算枠に達し次第、受付を終了します。
■20次締切分スケジュール
公募開始日:令和7年4月25日(金)
申請開始日:令和7年7月1日(火) 17時
申請締切日:令和7年7月25日(金) 17時
-----
枠・類型 | 補助上限額 ※カッコ内は大幅賃上げを行う場合 |
補助率 |
製品・サービス 高付加価値化枠 |
従業員数 5 人以下 750 万円 6~20 人 1,000 万円 21~50 人 1,500 万円 51 人以上 2,500 万円 |
中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者 2/3 |
グローバル枠 | 3,000万円(3,100万円~4,000万円) | 1/2 小規模 2/3 |
➡大幅な賃上げに取り組む事業者のみなさまには、補助上限額を100~1,000万円上乗せします。
※大幅な賃上げ:(1)給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加(2) 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準
※最低賃金引き上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除きます。
※上記(1) (2)のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務があります。
最低賃金の引き上げに取り組む事業者のみなさまには、補助率を2/3に引き上げます。
※最低賃金の引き上げに取り組む事業者:指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者
※小規模・再生事業者は除きます。
■採択状況
【18次】
公募期間:令和6年1月31日から令和6年3月27日まで
申請者数:5,777件、採択者数:2,070件、採択率:約35.8%
---
以下内訳
・省力化(オーダーメイド)枠
申請者数:599件、採択者数:204件、採択率:約34.1%
・製品・サービス高付加価値化枠
申請者数:5,015件、採択者数:1,827件、採択率:約36.4%
・グローバル枠
申請者数:163件、採択者数:39件、採択率:約23.9%
【17次】
公募期間:令和5年12月27日から令和6年3月1日まで
申請者数:629、採択者数:185、採択率:約29.4%
【16次】
公募期間:~令和5年11月7日
申請数 5,608者 採択数 2,738者 採択率 約 48.8%
-通常枠 :申請数 3,846者 採択数 1,967者 採択率 51.1%
-回復型賃上げ・雇用拡大枠:申請数 177者 採択数 80者 採択率 約 45.2%
-デジタル枠 :申請数 1,209者 採択数 561者 採択率 約 46.4%
-グリーン枠 :申請数 199者 採択数 78者 採択率 39.2%
-グローバル市場開拓枠 :申請数 177者 採択数 52者 採択率 約 29.4%
https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html
山梨県では公益財団法人やまなし産業支援機構が行う海外展開支援事業に対し、その経費の一部を補助することにより、県内中小企業等の海外市場における取引拡大及び新たな市場開拓を促進することを目的としています。
助成額:助成対象経費の2/3 以内で、1 申請(グループ)につき100万円を限度
令和6年度:5件程度
鳥取県では、鳥取県内で生産された農林水産物及び食品の輸出活動を促進支援し、輸出の拡大や海外での「食のみやこ鳥取県」の認知度向上により、本県農林水産業および食品製造業の振興を図ることを目的として県産農林水産物等の輸出に取り組む県内事業者の輸出促進活動に対して支援を行っています。
・一般型
補助率: 1/2以内※旅費は1/3以内・上限額 2,000千円/年度
・グループ展開型
補助率: 1/2以内・ 上限額:事業者×1,000千円/年度
・チャレンジ型 補助率:2/3以内・ 上限額:2,000千円(一回限り)
・食のみやこ型 補助率:1/2以内
※各事業者の補助限度額は累計5,000千円とする(食のみやこ型は除く。)。
盛岡市は製造業などの振興と発展を図るため、中小企業者または製造業等事業者を主たる構成員とする団体が市場の開拓または販路の拡大を目的として、展示会や見本市に出品や出展する際の事業に要する経費の一部を補助します。
令和3年9月1日から、オンライン展示会等も対象に加えました。
・補助対象経費の2分の1以内の額(千円未満切捨て)。上限は国内での展示会等については1件につき10万円、国外での展示会等については25万円です。
海外の特許出願について、出願国での審査の結果、拒絶の理由があると判断されると「拒絶理由通知」が出されます。権利化のためには、これらの拒絶理由を解消するための応答手続き(中間応答)が必要です。
特許庁では、外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知を受領し、今後応答を検討している中小企業等に対し、日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて、外国出願の中間応答に要する費用の1/2を助成します。
- 補助対象経費
- 外国特許庁への中間応答費用
※中間応答と同時に行う補正費用についても対象 - 1. に要する国内代理人・現地代理人費用
- 1. に要する翻訳費用
- 外国特許庁への中間応答費用
- 補助率 1/2
- 上限額 1企業あたり:30万
※1企業1案件1カ国の申請まで可能
「次世代技術国際発信支援事業」は、国際感覚を有する技術者育成のため、福井県内中小企業が海外における学会・展示会等へ若手技術者を派遣する際の経費を助成する事業です。
今年の春以降、円安の影響により燃料価格の高騰等の状況が続いております。一方、輸出の面では、日本製の商品は海外での販売価格が下がることなどにより、プラスの効果につながりやすいと言われています。
そこで、埼玉県では海外ECサイトへの出店に係る補助金の採択枠を拡充し、「海外EC活用支援事業補助金」の今年度2度目となる募集を開始します。
・補助額
対象経費総額の2分の1以内(上限50万円)
事業スケジュール:随時、交付決定 ※採択額が予算に達し次第終了
【交付決定後~1月末:補助事業を実施していただきます。】
1月 末日:事業完了(対象経費の支払まで完了)・実績報告
2月~3月末:随時、補助金支払(精算払い)
- エリア
から検索 - 利用目的
から検索 - 業種
から検索
海外展開 に関する関連記事
キーワードから記事を探す
補助金に関するよくある質問
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
メールマガジン登録
すぐ分かる!無料簡易診断
専門家無料診断
補助金クラウドMag専門家ご紹介
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施