福井県：次世代技術国際発信支援事業助成金

・原則として福井県内に事業所または工場を有し、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であって、大企業が実質的に経営に参加していないものまたは中小企業者の団体であって法人格を有するものとします。

・海外の国際学会や展示会等へ技術者を派遣する目的が、自社製品の販路開拓や自社技術の高度化を図るなど、本県産業の振興発展に寄与するものであること。派遣する若手技術者は、原則として４５歳以下の技術者・研究者であること。