全国：国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策のうち 木材製品等の輸出支援対策のうち 日本産木材製品等の輸出支援対策のうち 特用林産物の販売促進活動支援事業

以下の全ての要件を満たすものとします。
（１）我が国の特用林産物に関する動向及び海外市場に関する知見を有し、かつ、特用林産物の販売促進活動を実施できる能力を有する団体であること。（２）本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。（３）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。）を備えていること。（４）本事業により得られた成果（以下「事業成果」といいます。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。（５）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。（６）ＧＦＰ（農林水産物・食品輸出プロジェクト）への会員登録をしていること。（注）ＧＦＰについて詳しくは、農林水産省ＨＰをご覧ください。＜ＧＦＰ 農林水産物・食品輸出プロジェクト＞ https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/gfptop.html （７）法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいいます。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）でないこと。