海外展開の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/05/08~2025/03/31
全国:令和6年度 中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)
上限金額・助成額
300万円

経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、知的財産権は国ごとに独立しているため、発明について日本で特許を取得し、又は製品の名称について商標を登録しても外国では権利として成立せず、進出先においても特許権や商標権等は国ごとに取得が必要です。進出先での特許権や商標権の取得は、企業の独自の技術力やブランドの裏付けとなり海外での事業展開を進めることに有益であるとともに、模倣被害への対策に有効で、商標等を他社に先取りされ自社ブランドが使用できなくなるリスクを回避できます。

しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。

特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。また、意匠においては、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象です。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/10~2024/06/28
岐阜県:令和6年度「海外出願(外国出願) 補助金」
上限金額・助成額
300万円

(公財)岐阜県産業経済振興センターでは、県内中小企業の海外展開の支援の一環として、特許、商標、意匠、実用新案の外国出願にかかる費用の半額を補助しています。このたび、補助金の申請企業の募集を開始しますので、お知らせします。
補助率 補助対象経費の1/2以内
補助額 1企業に対する1会計年度内の上限額:300万円
案件ごとの上限額:特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円

全業種
ほか
公募期間:2023/08/02~2023/08/28
全国:令和5年度 海外展開に向けたインフラFS補助金
上限金額・助成額
5000万円

2023/08/02 令和4年度補正「現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金(我が国企業によるインフラ海外展開促進調査)」の2次公募が開始されました。
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本事業は以下3つの事業で構成されます。各事業の詳細は、特設ページにてご確認ください。(https://infrafs.jp/)

質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金
質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金
現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金

全業種
ほか
公募期間:2023/01/16~2023/04/28
全国:令和4年度第2次補正予算⽇本産酒類海外展開⽀援事業費補助⾦(海外展開・酒蔵ツーリズム補助⾦)
上限金額・助成額
1000万円

国税庁では日本産酒類の輸出拡大を図ることを目的とし、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓といった日本産酒類の高付加価値化や認知度向上に向けた取組を支援します。
○補助率︓補助対象経費の2分の1 ○補助⾦額︓1,000万円以内(下限︓200万円)
○補助事業期間︓交付決定⽇から令和5年1⽉末⽇まで(同⽇までに⽀払が完了していること)

(受付期間)
・受 付 開 始︓令和5年1月16⽇(月)
・第⼀次締切︓令和5年2月28⽇(火)
・最 終 締 切︓令和5年4月28⽇(⾦)
※郵送の場合、締切⽇の17時必着。
※電子メールの場合、締切⽇の17時までに受信を確認できたものが有効です。

卸売業
小売業
製造業
ほか
公募期間:2024/04/19~2024/05/22
全国:令和6年度 中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金
上限金額・助成額
4000万円

デジタル化の潮流をとらえた中堅・中小企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目的として、中堅・中小企業の海外への輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組に対する支援を実施します。

◆採択予定件数:8件程度
補助金額:1社当り最大4,000万円を目安とします。
◆補助率:

  1. 繊維・織物/アパレルまたは化粧品分野に特化した取組の場合 補助対象経費の1/3
  2. 1以外の場合補助対象経費の1/2 ※分野横断的に取り扱う案件を含む。

最終的な実施内容、交付決定額は、ジェトロと調整した上で決定することとします。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
鹿児島県鹿児島市:輸出チャレンジ支援事業
上限金額・助成額
20万円

鹿児島市の中小企業者等が、販路を拡大するため海外市場の調査等を実施する経費の一部を助成します。
・補助対象経費の2分の1以内
一対象者あたりの補助金上限額
1年度目:200,000円/
2年度目:200,000円

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/15
大分県大分市:令和5年度 海外販路拡大サポート補助金
上限金額・助成額
80万円

大分市内に事業所を有する中小企業者(個人事業主を含む)が、商品(観光業、情報通信業、コンサルタント業が提供するサービス商品を含む)を海外へ輸出拡大しようとする際の、日本国外およびオンライン上で行われる商談会・展示会等への参加や越境ECサイトへの出店等に要する経費の一部を補助しています。

海外展開相談・海外市場調査、海外向け情報発信ツール整備、海外商談会等出展、海外渡航費、通訳・翻訳、越境EC(海外向けインターネットショッピングモール等)出店、海外向けパッケージ等デザイン作成、国際製品規格・認証等取得、海外知的財産申請、海外知的財産申請
補助率:4分の1~2分の1
上限額:20万円~80万円

※申請にあたってまずは創業経営支援課にお問い合わせください。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/02/29
北海道函館市:輸出向けHACCP等適合化支援補助金
上限金額・助成額
50万円

食品の輸出に際し,輸出先国が食品衛生等の観点から設定した規制やニーズに対応するために必要な輸出向けHACCP等への適合化に取り組むための経費の一部を補助します。
補助対象経費の2分の1以内の額とし,最大50万円を限度とします。
なお,同一の補助事業について複数年度にわたり申請する場合は,各年度の補助金額の合計が50万円までとなります。
※補助金の申請・交付は,同一年度中に1補助事業者当たり,1回限りとします。

製造業
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/02/29
北海道函館市:海外展示商談会出展補助金
上限金額・助成額
50万円

2023年度の受付期間は,令和5年4月3日~令和6年2月29日までです。

 

函館市内製造業者等が,海外への販路拡大を目的として,海外で開催される展示商談会の参加に要する経費の一部を支援します。

(1)旅費以外の対象経費
旅費以外の対象となる経費の1/2以内の額とし,最大50万円(出展対象が食品の場合は30万円)を限度とします。
※当該年度で1回限りの補助金の交付となります。
※同一の展示商談会への出展に対しては,最大3回まで補助金活用することができますが,2回目以降の出展にあたっては,交付する補助金の額の上限を2分の1にします。(最大25万円,出展対象が食品の場合は15万円) 
※予算の範囲内での補助金交付となります。
(2)渡航者1名分の旅費
次の要件をすべて満たす場合,経費の1/2以内の額を最大10万円まで補助します。
・函館市が海外有望市場として指定するASEAN諸国および北米(アメリカ,カナダ)で開催される展示商談会に出展する場合
・函館市が指定する海外ビジネス人材育成セミナー等を修了した者が出展業務に従事する場合
(指定セミナー修了日から翌年度末までの期間内に開催される展示商談会のための旅費が補助対象となりますが新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し,今年度は令和元年度~令和4年度の指定セミナー修了者の旅費が補助対象となります)
※当該年度で渡航者1名分1回限りの交付となります。

製造業
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/02/29
沖縄県:沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金(海外渡航支援)
上限金額・助成額
30万円

沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、アジア地域等海外における物産展及び見本市等への出展、商談会等に係る渡航費用の一部を補助します。
○対象地域
香港/中国/台湾/韓国/タイ/シンガポール/マレーシア/その他地域
○支援内容・条件(補助率:定額) 
現地企業との商談、商談会、物産フェア、見本市等への参加を目的として補助対象事業者の社員が行う海外出張について、地域ごとに定める定額を補助金額の上限とする。但し、それぞれの費用にかかる実費が単価を下回る場合、実費を上限とする。

渡航申請については下記2通りの申請となる。
(1)渡航(通常):渡航の都度申請
(2)渡航(一括):複数の渡航予定をあらかじめ一括で申請。1回の申請上限額は30万円とする。
※一括申請の対象期間は2022年4月1日~2022年10月31日までとする。
※その他地域への渡航回数は当該年度内に1社あたり3回までとする。

全業種
ほか
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