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日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術を駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。
・通常枠
中小企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限2,000万円
大企業 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限1,000万円
・特別枠
中小企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限5,000万円
大企業 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限5,000万円
富山県内の優れた技術や製品等を海外に展開するために、知的財産権を広く活用しようとする県内中小企業等が行う外国出願（特許、実用新案、意匠、商標（冒認対策商標を含む））に必要な経費の一部を助成する中小企業等外国出願支援事業を実施します。
・特許出願 助成額：１５０万円・助成率１／２以内
・実用新案・意匠・商標登録出願 助成額：６０万円・助成率１／２以内
・冒認対策商標登録出願 助成額：３０万円・助成率１／２以内
経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、知的財産権は国ごとに独立しているため、発明について日本で特許を取得し、又は製品の名称について商標を登録しても外国では権利として成立せず、進出先においても特許権や商標権等は国ごとに取得が必要です。進出先での特許権や商標権の取得は、企業の独自の技術力やブランドの裏付けとなり海外での事業展開を進めることに有益であるとともに、模倣被害への対策に有効で、商標等を他社に先取りされ自社ブランドが使用できなくなるリスクを回避できます。
しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。
特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。また、意匠においては、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象です。
（公財）岐阜県産業経済振興センターでは、県内中小企業の海外展開の支援の一環として、特許、商標、意匠、実用新案の外国出願にかかる費用の半額を補助しています。このたび、補助金の申請企業の募集を開始しますので、お知らせします。
補助率 補助対象経費の１／２以内
補助額 １企業に対する１会計年度内の上限額：３００万円
案件ごとの上限額：特許１５０万円、実用新案・意匠・商標６０万円、冒認対策商標３０万円
2023/08/02 令和4年度補正「現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）」の2次公募が開始されました。
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本事業は以下3つの事業で構成されます。各事業の詳細は、特設ページにてご確認ください。（https://infrafs.jp/）
①質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金
②質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金
③現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金
国税庁では日本産酒類の輸出拡大を図ることを目的とし、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓といった日本産酒類の高付加価値化や認知度向上に向けた取組を支援します。
○補助率︓補助対象経費の２分の１ ○補助⾦額︓１，０００万円以内（下限︓２００万円）
○補助事業期間︓交付決定⽇から令和５年１⽉末⽇まで（同⽇までに⽀払が完了していること）
（受付期間）
・受 付 開 始︓令和５年１月１６⽇（月）
・第⼀次締切︓令和５年２月２８⽇（火）
・最 終 締 切︓令和５年４月２８⽇（⾦）
※郵送の場合、締切⽇の１７時必着。
※電子メールの場合、締切⽇の１７時までに受信を確認できたものが有効です。
デジタル化の潮流をとらえた中堅・中小企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目的として、中堅・中小企業の海外への輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組に対する支援を実施します。
◆採択予定件数：8件程度
◆補助金額：1社当り最大4,000万円を目安とします。
◆補助率：
最終的な実施内容、交付決定額は、ジェトロと調整した上で決定することとします。
鹿児島市の中小企業者等が、販路を拡大するため海外市場の調査等を実施する経費の一部を助成します。
・補助対象経費の2分の1以内
一対象者あたりの補助金上限額
1年度目：200,000円/2年度目：200,000円
大分市内に事業所を有する中小企業者（個人事業主を含む）が、商品（観光業、情報通信業、コンサルタント業が提供するサービス商品を含む）を海外へ輸出拡大しようとする際の、日本国外およびオンライン上で行われる商談会・展示会等への参加や越境ECサイトへの出店等に要する経費の一部を補助しています。
海外展開相談・海外市場調査、海外向け情報発信ツール整備、海外商談会等出展、海外渡航費、通訳・翻訳、越境EC（海外向けインターネットショッピングモール等）出店、海外向けパッケージ等デザイン作成、国際製品規格・認証等取得、海外知的財産申請、海外知的財産申請
補助率：４分の１～２分の１
上限額：２０万円～８０万円
※申請にあたってまずは創業経営支援課にお問い合わせください。
食品の輸出に際し，輸出先国が食品衛生等の観点から設定した規制やニーズに対応するために必要な輸出向けＨＡＣＣＰ等への適合化に取り組むための経費の一部を補助します。
補助対象経費の２分の１以内の額とし，最大５０万円を限度とします。
なお，同一の補助事業について複数年度にわたり申請する場合は，各年度の補助金額の合計が５０万円までとなります。
※補助金の申請・交付は，同一年度中に１補助事業者当たり，１回限りとします。
