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佐賀県では、県産木材の利用を拡大するため、木材の生産・加工流通業者（「佐賀県木材業者及び製材業者登録条例」に基づき登録された者）及び佐賀県産木材地産地消の応援団に登録されている、大工・工務店、建築設計事務所または、それらで組織する団体等が行う施設整備及び県産木材のPR活動に対し支援を行います。
佐賀県においてAI・IoTを活用し、生産性向上を目指す事業者の取組を促進することを目的としています。
・補助率：1/2以内、補助上限額：30万円
佐賀県内に立地をおこなう企業に対し、補助金を交付します。
(1)佐賀県工場等立地促進補助金
【補助率】
工場：2/100・研究：3/100
佐賀県企業立地促進特区に立地
限度額
【工場】5億円・特区：10億円・特例の場合：50億円
【試験研究施設】10億円・特区：20億円・特例の場合：50億円
(2)佐賀県物流施設立地促進補助金
限度額：3億円
本事業では、地域企業で取組が遅れているDXを強力に推進することで、地域企業の生産性を向上させることを目的としています。地域の主力産業が抱える課題に精通した産学官金の関係者が一体となったコンソーシアムを整備し、地域企業がDXを実現させるために必要な経営・デジタルに関する専門的知見、ノウハウ、及び人的リソースを補完するための各種支援活動に要する費用を補助します。
地域DX支援活動型では、「ア 業種特化型」と「イ サイバーセキュリティ対策拡充型」の事業類型があり、事業類型によって補助事業内容が異なりますので必ずご確認ください。
ア 業種特化型
⚫ 補助率：１０／１０
⚫ 補助上限額：３,０００万円
イ サイバーセキュリティ対策拡充型
⚫ 補助率：１０／１０
⚫ 補助上限額：１,０００万円
佐賀県では、お年寄りや障がいのある方、子育て・妊娠中の方など、みんなが自然に支え合い心地よく暮らせる、佐賀らしい人にやさしいまちのスタイル「さがすたいる」を広める取組を行っています。
日常的な外出先となる飲食店等の店舗・施設における、人にやさしいまちづくりにつながる環境整備を支援します。
補助額:補助対象経費の2分の1以内で、1店舗・施設につき上限50万円
高圧ガス、電力、都市ガス、LPガス等の産業保安分野における中堅・中小事業者等へのスマート保安技術の導入を促進するため、計画的なスマート保安技術の導入に対する実証支援を行います。
・激甚化する災害に備え、工業用水道施設の強靱化を促すため、工業用水道事業者が実施する耐震化・浸水対策・停電対策等の事業の費用の一部を支援する。
・施設の合理化や事業の経営最適化を促すことで、施設の強靱化の更なる加速化を実現するため、ダウンサイジングやデジタル技術、広域化や民間活用の導入を目指す事業の費用の一部を支援するほか、民間活用の更なる導入促進のためのソフト支援を実施する。
詳細は、以下資料の5ページ目にてご確認ください。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/hosei/pdf/r7_pr.pdf
避難所や避難困難者が多数生じる施設等に設置するＬＰガスタンク、石油タンク等を導入する者に対し、ＬＰガスタンク等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助します。
事業目的を具体化するため、以下の取組を行います。
（１）探究学習サービス等の導入支援【補助】
・学校における探究学習やプログラミング教育に資する多様な民間のサービス等についての学校への導入を支援します。
（２）探究学習サービス等に関する研修会等の開催【委託】
・学校における探究学習等を推進すべく、探究学習に関する研修会等の取組を実施するとともに、オンラインで探究学習等を体験することができるシステムを構築します。
NEDOは、技術の確立や事業化・社会実装までに長期の研究開発と大規模な資金を要し、リスクは高いものの国や世界全体で対処すべき経済社会課題の解決にも資すると考えられる革新的な技術の研究開発に取り組んでいる「ディープテック・スタートアップ」を対象とした、表題の助成事業の公募を行います。VC等との協調やステージゲート審査の活用を制度上盛り込み、長期的視野でもって、実用化研究開発や量産化実証、海外技術実証などへの支援を行います。
なお、本事業は、助成率や助成金の額が異なる3つのフェーズ（以下〔1〕～〔3〕）から構成されます。どのフェーズからの応募も受け付ける他、ステージゲート審査を経て次のフェーズに移行することも可能とします。応募時には、自社の状況に最も合致しているフェーズを選択し、ご応募ください。
要素技術の研究開発や試作品の開発等に加え、事業化に向けた技術開発の方向性を決めるための事業化可能性調査の実施等を支援する。
※事業計画において、事業会社との間で一定の連携構想を有しているものや、海外技術実証事業を含むものについては、上限額を引き上げます。
試作品の開発や初期の生産技術開発等に加え、主要市場獲得に向けた事業化可能性調査の実施等を支援する。
※事業計画において、事業会社との間で一定の連携構想を有しているものや、海外技術実証事業を含むものについては、上限額を引き上げます。
量産技術の確立・実証に係る研究開発やそのために必要な生産設備・検査設備等の設計・製作・購入・導入・運用等を通じ、商用化に至るために必要な量産化実証の実施を支援する。
※1：事業会社との連携（共同研究、調達、販路開拓等）に係る書面（MOU等の文書）の提出が必要となります。
※2：リスクの高い研究開発段階から脱していると考えられる場合（成果普及を主として実施する場合、商用化が見込まれている場合等）は、補助率の限度を1／2とします。
ただし、ステージゲート審査を経てフェーズを移行する場合でも、当該事業全体で、1件当たりの助成金額の上限を30億円、事業期間の上限を6年とします。
