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既存の民間建築物等に対し、省ＣＯ２性の高い設備等の導入を支援することで、既存の業務用建築物の低炭素化促進を目的とする。
＜二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）＞
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。
＜レジリエンス強化型ZEB実証事業＞
近年の激甚化する災害等気候変動への適応を促進するためには、再生可能エネルギー設備や蓄電システム等の導入により、災害時においてもエネルギーが自立的に供給可能となる建築物の普及促進が必要である。そこで本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、再生可能エネルギー設備及び高効率設備機器等の導入により ZEB を達成し、平時の脱炭素化に加えて、蓄電システム等被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した、レジリエンス機能の高い建築物の整備・普及を目的とする。
近年空き家等が増加しており、政府としても防犯上・景観上の観点などから、その対策が急務である。一方で、近年空き家等について福祉施設等に転用する例が見られるなど、今後空き家等を業務用施設として活用することが増加するものと考えられる。本事業ではこのような空き家等を業務用施設として利活用する事業において、古く性能の低い既存の設備を改修し省 CO2 性の高い設備機器等の導入で、省 CO2 化を図ります。
新型コロナウイルスにより、大きな影響を受けた観光関連事業者が事業を継続し収益性を高めるために行う、生産性の向上・新サービス商品開発、「新しい日常」に対応する先進的な取組に対する支援を行う制度です。
支援内容：
・経費補助
・アドバイザーによる支援（任意）
宿泊施設が、新型コロナウイルス感染症対策を行う際の経費を補助する制度です。
支援内容：
・施設整備等に対する経費補助
・アドバイザー派遣（任意）
-上限5回無料
-宿泊事業者が３密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む際、専門家がアドバイスを行います。
※費用対効果を踏まえた非接触化に資する機器導入やそれに伴う官公庁への手続き等、相談内容に応じて、中小企業診断士や行政書士等の専門家を派遣します。
都内宿泊施設が新たな需要を開拓するため、宿泊事業者が企画する新たな滞在プランの提供に係る環境整備の取組を支援する制度です。
様々なロボットが社会に溶け込む「ロボットと共生する社会」を実現していくため、「さがみロボット産業特区」で商品化したロボットを導入する方への補助をするものです。
・年度内の補助限度：
-上限額：1申請者につき100万円
-補助限度台数：1申請者につきロボット本体10台
・補助金の額の算出方法
-ロボットを購入する場合：ロボット1台ごとに、購入価格（本体価格＋対象付属品等の価格）に1/3を乗じた額。
-ロボット製造元等から直接貸与を受ける場合：ロボット1台ごとに、当該年度における本体及び対象付属品等の賃料総額に1/3を乗じた額。
輸出先のニーズに対応したHACCP等の基準を満たすため、食品製造事業者等の施設の改修及び新設、機器の整備等に対して支援する制度です。
補助率：条件により1/2以内、または3/10以内。
交付上限額：１事業申請あたりの交付金の上限５億円、下限 250万円 (R２年度補正予算)
新型コロナウイルス感染症の拡大により深刻な影響を受けた神奈川県内の宿泊事業者の皆様を支援するため、感染防止対策に必要となる設備等の導入経費や、ワーケーションスペースの設置等の新たな需要に対応するための取組に要する経費の一部を補助する制度です。
補助率、補助額：
出典：神奈川県ホームページ 神奈川県宿泊施設感染症対策等事業費補助金について
職住近接等のワークスタイルが可能となるテレワークの導入及び定着を促進するため、都内の市町村部でサテライトオフィスを新たに設置して運営する民間事業者等に対して、施設運営に必要な整備・改修、運営経費に関する補助する制度です。
