神奈川県:ロボット導入支援補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年9月21日
様々なロボットが社会に溶け込む「ロボットと共生する社会」を実現していくため、「さがみロボット産業特区」で商品化したロボットを導入する方への補助をするものです。
・年度内の補助限度:
-上限額:1申請者につき100万円
-補助限度台数:1申請者につきロボット本体10台
・補助金の額の算出方法
-ロボットを購入する場合:ロボット1台ごとに、購入価格(本体価格+対象付属品等の価格)に1/3を乗じた額。
-ロボット製造元等から直接貸与を受ける場合:ロボット1台ごとに、当該年度における本体及び対象付属品等の賃料総額に1/3を乗じた額。
・県内に事務所・事業所を有する法人等が、自らロボットを使用するため購入する際の経費
・県内に事務所・事業所を有する法人等にロボットを貸与するため、リース業者・レンタル業者がロボットを購入する際の経費
・県内に事務所・事業所を有する法人等が、自らロボットを使用するためロボット製造元等から直接貸与を受け使用(ロボットサービスの利用含む)する際の経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
① 県内に事務所又は事業所を有する法人・個人事業者等(地方公共団体等を含む)
② 神奈川県内に在住している個人
③ ①・②にロボットを貸与するため、ロボットを購入するリース業者・レンタル業者
2023/05/31
2024/01/31
・購入して自ら使用する場合や、購入してリース・レンタルを行い、貸与先の方が継続的に使用する場合は、交付決定から3年以上使用すること(製造元等が直接貸与する場合は除く)
・未使用のロボットを導入すること(ロボット製造元から直接貸与を受ける場合を除く)
・介護・医療・生活支援・災害対応などロボット本来の用途に沿って実際に使用すること
・当該導入にあたって、国・市町村・本県又はこれらが出資している法人から、他の補助金等の交付を受けないこと
・令和6年3月31日までに事業を完了し、実績報告書の提出が可能であること
・申請者及び貸与先が暴力団排除の対象に該当しないこと
・購入してリース・レンタルを行う場合には、補助金相当額がリース料・レンタル料に還元されること
(1)交付申請書の提出
-交付申請書は、郵送のみの受け付けとなります。
(2)交付決定通知書の受領
(3)ロボットの導入
(4)実績報告書の提出
(5)補助金の交付
産業労働局 産業部産業振興課 産業労働局産業部 さがみロボット産業特区グループ 電話:045-210-5652
様々なロボットが社会に溶け込む「ロボットと共生する社会」を実現していくため、「さがみロボット産業特区」で商品化したロボットを導入する方への補助をするものです。
・年度内の補助限度:
-上限額:1申請者につき100万円
-補助限度台数:1申請者につきロボット本体10台
・補助金の額の算出方法
-ロボットを購入する場合:ロボット1台ごとに、購入価格(本体価格+対象付属品等の価格)に1/3を乗じた額。
-ロボット製造元等から直接貸与を受ける場合:ロボット1台ごとに、当該年度における本体及び対象付属品等の賃料総額に1/3を乗じた額。
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