東京都：宿泊施設の新たな活用に向けた客室等の環境整備支援事業

・都内において、宿泊施設（※）を運営していること。
（※）旅館業法第３条第１項の許可を受けて、同法第２条第２項又は第３項の営業を行っている施設。
ただし、風営法の許可を得て営業を行う施設及びこれに類する営業を行う施設は除く。
・過去５年間に重大な法令違反等がないこと。
・過去に国・都道府県・区市町村等から交付決定の取消し等を受けていないこと。
・法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団、暴力団員等に該当する者がいないこと。