全国：令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（レジリエンス強化型ZEB実証事業)）

対象事業の基本的要件
・事業を行うための実績・能力があり、実施体制が構築されていること。
・提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
・本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと（固定価格買取制度等による売電を行わないものであることを含む。）。
・別紙３「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する申請者は対象外とする。
なお、誓約事項に違反した場合は、交付決定を解除する。
・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定によるほか、この補助金の交付規程に定めるところに従い実施すること。万が一、これらの規定が守られず、SERA の指示に従わない場合には、交付要綱の規定に基づき交付決定の解除の措置をとることがある。また、事業終了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合（災害時に地域防災計画等に定められている機能を発揮できなかった場合＊など）には、補助金返還などの対応を求めることがあるので、この点について十分理解した上で、交付申請すること。
＊災害により、導入設備自体が被災した場合や施設の活用が危険と判断される場合などは除く。