東京都：宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年9月21日
宿泊施設が、新型コロナウイルス感染症対策を行う際の経費を補助する制度です。
支援内容：
・施設整備等に対する経費補助
・アドバイザー派遣（任意）
-上限5回無料
-宿泊事業者が３密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む際、専門家がアドバイスを行います。
※費用対効果を踏まえた非接触化に資する機器導入やそれに伴う官公庁への手続き等、相談内容に応じて、中小企業診断士や行政書士等の専門家を派遣します。
（１）宿泊客・従業員双方の安全・安心を確保するための非接触型サービスの導入
・自動チェックイン機 等
（２）宿泊客・従業員双方にとって有効な感染防止策
・非接触型体温計、マスク、消毒液等の購入
・自動ドア、自動水栓等への改修 等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
旅館業法の許可（旅館・ホテル営業又は簡易宿所営業）を受けて都内で営業する宿泊事業者
2021/07/01
2022/01/31
・補助事業者」に該当する事業者が、補助対象施設内において行う非接触型サービスの導入や感染防止策であること
申請書類や募集要項等の詳細については、「（公財）東京観光財団ホームページ（宿泊施設非接触型サービス等導入支援）」にてダウンロードください。
・交付申請
・審査
・交付決定
・事業実施
・実績報告
・完了検査
・補助金額確定
・補助金請求
・補助金支払い
■事業全般について：産業労働局観光部受入環境課 電話：03-5320-4802 ■申請書類や手続きについて：(公財)東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課 電話：03-5579-8463
宿泊施設が、新型コロナウイルス感染症対策を行う際の経費を補助する制度です。
支援内容：
・施設整備等に対する経費補助
・アドバイザー派遣（任意）
-上限5回無料
-宿泊事業者が３密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む際、専門家がアドバイスを行います。
※費用対効果を踏まえた非接触化に資する機器導入やそれに伴う官公庁への手続き等、相談内容に応じて、中小企業診断士や行政書士等の専門家を派遣します。
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