全国：令和6年度 建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業のうち 民間建築物等における省ＣＯ２改修支援事業

■対象事業の基本的要件
・事業を行うための実績・能力があり、実施体制が構築されていること。
・運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制の構築※１がされていること。
・提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
・本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと（固定価格買取制度等による売電を行わないものであることを含む。）。
・別紙３「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する申請者は対象外とする。
なお、誓約事項に違反した場合は、交付決定を解除する。
※１ 運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制の構築の例
省エネルギー設備の改修後、当該設備によるエネルギー使用量等を計測・分析・評価することで、導入後も継続してさらなる省エネが実現できる体制を指す。上記を行う社内会議（委員会等）の設置等の社内の体制に加え、外部事業者（ＥＳＣＯ事業者、エネマネ事業者等）への委託契約、
エコアクション２１、ＩＳＯ５０００１等の認証も対象となる。