エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

環境省が定める基準を満たす脱炭素機器をリースにより導入した場合に、当初リース契約期間の総リース料（消費税及び再リース料を除く）の４%以下の補助金を指定リース事業者に対して交付します。 更に、特に優良な取組には、１％上乗せ、極めて先進的な取組には2％上乗せします。

■制度の仕組み
・補助金額は補助金の対象となる脱炭素機器部分のリース料総額の6%以下。
・予算額は13.25億円(令和6年度予算事業)。
・補助金申請は環境省から指定を受けた指定リース事業者が行います。そのため、リース先では補助金申請の手続きは必要ありません。
・補助金は指定リース事業者に交付されますが、リース契約時に補助金全額をリース料低減のために充当するという内容の特約等を交わすことが条件となります。
・本制度では導入機器によるCO₂削減量等のモニタリング報告は必要ありません。

脱炭素社会の実現のため、環境省が実用化・製品化に向けて開発してきた革新的な部材や素材（窒化ガリウム（GaN）及びセルロースナノファイバー（CNF））は、従来の部材や素材を用いた製品と比較して大幅な省CO2を達成することが可能であり、これらの社会実装・普及展開を加速し、実際のCO2排出削減につなげていくことが必要です。GaNやCNF等の革新的部材・素材技術は、民生機器、通信機器等の様々な分野に展開できるポテンシャルを秘めている一方で、性能評価、性能向上、コスト面等の課題があることから開発・実証が必要であり、民間事業者が単独で実施するにはハードルが高く、インセンティブも十分ではない現状にあります。このため、革新的部材・素材を実際の量産向け製品に実装する段階の普及を支援・推進することで、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献します。

本事業では省CO2性能の高い革新的な部材や素材を活用し、実機搭載における低コスト化、安全性、信頼性、省エネ効果、品質向上策等に関する実現可能性調査（FS）及び技術開発・実証を実施し、これらの部材や素材の早期の社会実装による大幅なCO2排出削減を実現することを目的とします。

予算：新規採択課題の単年度の予算額は、令和６年度（FS）については５千万円、令和７年度以降（技術開発・実証）については５億円を上限とします。

本事業は令和5年度補正予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/2024/

以下は令和4年度第2次補正予算・令和5年度の内容です。
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環境省では、我が国の 2030 年度温室効果ガス削減目標の達成や 2050 年カーボンニュートラルの実現に資するため、工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組を推進し、また、脱炭素化に向けてさらなる排出削減に取り組む事業者の裾野を拡大することを目的として、工場・事業場における脱炭素化のロールモデルとなる取組を支援する SHIFT 事業を実施します。

① CO2 削減計画策定支援事業
中小企業等による工場・事業場での CO2 削減目標・計画の策定を支援(補助率 3/4、補助上限：100万円)
② 省 CO2 型設備更新支援事業
・標準事業： 工場・事業場単位で 15%以上又は主要なシステム単位で 30%以上削減する CO2 削減計画に基づく設備更新を補助（補助率 1/3、補助上限：1 億円）
・中小企業事業： 中小企業による CO2 削減計画に基づく設備更新に対し、以下の i)ii)のうちいずれか低い額を補助(補助上限 0.5 億円)
i)年間 CO2 削減量×法定耐用年数×7,700 円/t-CO2(円)
ii)補助対象経費の 1/2(円)

2050年カーボンニュートラルの実現、そのための温室効果ガスの2030年46%減（2013年比）の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。また、建築物等において気候変動による災害激甚化や新型コロナウイルス等の感染症への適応を高めつつ、快適で健康な社会の実現を目指す。そのために、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を、以下に掲げる事業について支援する。
 

令和６年度「地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業」では、地域の脱炭素交通モデルを構築するために必要な設備等の整備に要する経費の一部を補助することとしています。このうち、以下の事業について、公募を実施します。

　○　交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業（補助）
　　　ア）　LRT・BRT導入利用促進事業（LRT・BRT）
　　　　　　マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、CO2排出量の少ない公共交通へのシフトを促進するた
　　　　　　め、LRT及びBRTの車両等の導入支援を行います。

　　　※　BRTに係る事業は令和５年度以前からの継続事業に限ります。

　　　イ）　鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業（鉄軌道）
　　　　　　鉄軌道分野の省エネルギー・省CO2化を図ることで運輸部門のCO2削減に寄与することを目的に、車両の　　
　　　　　　省エネルギー化に資する設備導入事業や、回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業の支援
　　　　　　を行います。