全国：令和4年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 革新的な省CO2実現のための部材（GaN）や素材（CNF）の社会実装・普及展開加速化事業/追加公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年2月04日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（革新的な省CO2実現のための部材（GaN）や素材（CNF）の社会実装・普及展開加速化事業）に係る環境省からの交付決定を受け、当該事業の補助事業者を公募します。
一般財団法人日本環境衛生センター（以下「センター」という。）では、環境省から令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（革新的な省 CO2実現のための部材（GaN）や素材（CNF）の社会実装・普及展開加速化事業）の
交付決定を受け、革新的な省 CO2 を達成することが可能な部材や素材（セルロースナノファイバー（CNF）や窒化ガリウム（GaN））を活用し、実際の製品への導入を図る事業者が、商用規模生産のための設備投資等を行う事業に対す
る補助金を交付する事業を実施します。
補助事業を行うために必要な工事費、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費でセンターが認めた経費とします。
工事費のうち設計費は、実施設計に要する経費を補助対象とし事前調査費、基本設計費は補助対象外とします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
＜対象事業及び要件＞
① CNF 若しくは GaN 活用製品又は CNF 若しくは GaN 活用部材（以下、「CNF/GaN 活用製品等」という。）の製造に要する設備の導入を行う事業であること。
② 原則として、当該製造設備を導入した日の属する年度の翌々年度の３月末日までに、CNF/GaN 活用製品等を搭載した機器等が製品化されるものであること。
③ 当該設備で製造する製品・部材のうち個数又は重量で５％以上が CNF/GaN 活用製品等であること。
④ 導入した設備によってエネルギー起源二酸化炭素排出量の削減効果があること。
⑤ CNF/GaN 活用製品等を搭載した機器等の原料調達から廃棄までの LCA の観点で他製品又は部材と比較してエネルギー起源二酸化炭素排出量の削減に資する事業であること。
⑥ 対象事業及び当該設備が、国からほかの補助金を受けて行われる事業等ではないこと。
2023/03/16
2023/04/28
以下、いずれかであること
・民間企業
・その他環境大臣の承認を経てセンターが認める者
・別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること
次の手順で応募申請書を作成して提出してください。
応募様式1・別紙1・別紙2・参考資料を、それぞれのリンクからダウンロードする。
応募申請書記入例や参考資料を参照して、応募様式1・別紙1・別紙2に必要事項を記入するとともに添付資料を作成する。
応募にあたり、CO2削減効果の算定支援を受けることができます。CO2削減効果の算定に時間を要するため、算定支援を希望する場合には、できるだけ応募申請書提出期限の10日前までにお申し込みください。
電子メールでの提出となります。
次の電子メール件名記入例に従い、件名に「【法人名】革新的な部材・素材 応募申請書」と記入してください。
また、容量により複数回で送信する場合は、件名の最後に（何通目/全体数）と記入してください。
応募書類を含め、添付するデータが大容量となりメール添付ができない場合は、ファイル受け渡しサービスを設定しますので、問合せ先へご連絡ください。
電子メール件名記入例
【株式会社〇〇】革新的な部材・素材 応募申請書（1/3）
電子メール申請の宛先
E-mail：cnf-gan@jesc.or.jp
一般財団法人日本環境衛生センター 環境事業第二部 E-mail：cnf-gan@jesc.or.jp
令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（革新的な省CO2実現のための部材（GaN）や素材（CNF）の社会実装・普及展開加速化事業）に係る環境省からの交付決定を受け、当該事業の補助事業者を公募します。
一般財団法人日本環境衛生センター（以下「センター」という。）では、環境省から令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（革新的な省 CO2実現のための部材（GaN）や素材（CNF）の社会実装・普及展開加速化事業）の
交付決定を受け、革新的な省 CO2 を達成することが可能な部材や素材（セルロースナノファイバー（CNF）や窒化ガリウム（GaN））を活用し、実際の製品への導入を図る事業者が、商用規模生産のための設備投資等を行う事業に対す
る補助金を交付する事業を実施します。
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