全国：（暫定）令和6年度 脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業

対象リース先は、中小企業、個人事業主等。
中小企業とは：・資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社法上の会社。
　　　　　　　・厚生労働省受療行動調査における病院の表章区分の中・小病院及び医療法におけるベッド数４９９床以下。
政府機関、地方公共団体又はこれに準ずる機関でないこと。
サプライチェーン上の脱炭素化に資する以下の取組を行っているものとする。
◆ESG要素を考慮した取組（適格要件）：・サプライチェ－ン全体として脱炭素化に向けた取組が行われており、 大企業等からの要請、支援を受け、サプライチェーン内の中小企業等が脱炭素化の取組を行っている。
・脱炭素化に向けた自主目標を設定し、その達成に向けて取組を行っており、サプライチェーンの脱炭素化に自主的に貢献している。
◆ESG要素の優良な取組（加点要件）：･サプライチェーン全体でパリ協定の達成に向けた脱炭素化の目標を設定しており、当該サプライチェーン内の中小企業等がその達成に向けて取組を行っている。
・中小企業等が中小企業版SBT、RE Action等、パリ協定に整合する目標を設定し、その達成に向けて取組を行っている。または、環境経営マネジメントを通じて脱炭素化に向けて取組等行っているなど、サプライチェーンの脱炭素化に自主的に貢献している。