全国:(暫定)令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)のうち、省CO2型設備更新支援C(中小企業事業) /5次公募

上限金額・助成額5000万円
経費補助率 50%

※2025年3月末頃に補助事業者の公募を開始予定
https://www.eic.or.jp/eic/topics/2025/st_r06c/1stpre/
-----
「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)」は、工場・事業場における脱炭素化取組の先導的な事例を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、意欲的なCO2削減目標を盛り込んだ計画の策定支援を行う事業(CO2削減計画策定支援)、CO2削減計画に基づく設備更新を行う事業(省CO2型設備更新支援)、さらに、個社単位の取組を超えて企業間で連携してバリューチェーンの脱炭素化に取り組む先進的なモデル事業(企業間連携先進モデル支援)に対して、補助金を交付する事業です。

<一次~四次公募との主な相違点及び注意点>
・CO2削減計画策定支援、省CO2型設備更新支援(A/B事業)、企業間連携先進モデル支援の公募はありません。
・CO2削減効果の算定・事前チェックについて
CO2削減効果の算定にあたっては、『設備更新等によるCO2削減効果の算定ツール』を使用可能とする予定です(本算定ツールを使用して応募した場合、一次~四次公募で実施していた実施計画書の事前チェックは不要とする予定であり、直接執行団体までご応募下さい)。
※算定ツールの暫定版は、以下のURLをご確認ください(正式版リリースは、1月27日(月)の予定です。)
https://www.eccj.or.jp/shift/tool/

中小企業等による設備更新に対し、以下のi)ⅱ)のうちいずれか低い額を支援(補助上限0.5億円)
ⅰ) 年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2(円)
ⅱ) 補助対象経費の1/2(円)


環境省
中小企業者,小規模企業者
・意欲的なCO2削減目標を盛り込んだ計画の策定支援を行う事業(CO2削減計画策定支援)
・CO2削減計画に基づく設備更新を行う事業(省CO2型設備更新支援)
・個社単位の取組を超えて企業間で連携してバリューチェーンの脱炭素化に取り組む先進的なモデル事業(企業間連携先進モデル支援)

2025/03/15
2025/03/31
本公募では、令和8年1月30日(金)までに事業を完了する単年度事業を対象とします。

(1)紙媒体による提出
書類 1 部と電子媒体 1 部を封書に入れ、宛名面に「法人名・事業所名」および「(SHIFT事業)省CO2型設備更新支援 C(中小企業事業)応募申請書」と朱書きで明記し、提出期限までに書留郵便や宅配便等の配達記録が残る方法で下記提出先へ送付してください。電子媒体の提出が難しい場合は、オンラインストレージ利用等、他の方法により提出してください。
提出期限の日時必着とし、持参や電子メール等による提出は受け付けいたしません。
※両開きのパイプ式ファイルに「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT 事業))省 CO2 型設備更新支援 C(中小企業事業))応募申請書 ○○○○株式会社」などと記入した表紙と背表紙を付けること
※ファイルには「応募申請書」、「別紙 1」などと記入したインデックスを付したあい紙を入れること(必要書類にインデックスを直接付さないこと)

■送付先
一般財団法人環境イノベーション情報機構
「SHIFT 事業省 CO2 型設備更新支援 C(中小企業事業)」担当宛
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町 38 鳥本鋼業ビル 3 階

(2)J グランツによる提出
「応募に必要な書類」(Excel・PowerPoint・Word・PDF ファイル)を公募期間内(厳守)に J グランツ(デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム)により提出してください。
cf. Jグランツ/ jGrants(デジタル庁)
https://www.jgrants-portal.go.jp/
https://www.jgrants-portal.go.jp/request-flow
https://www.jgrants-portal.go.jp/faq
cf. Gビズ ID / gBizID(デジタル庁)
https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
J グランツでの申請にあたっては、事前に「G ビズ ID」アカウントの取得が必要となります。
アカウントの取得には 2 週間程度必要なため、「G ビズ ID」アカウントを未取得の場合は公募締め切り前に余裕をもって手続きを行ってください。
代表申請者自身が入力情報の内容を理解、確認した上での申請をしてください。

一般財団法人環境イノベーション情報機構(EIC) 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町38 鳥本鋼業ビル3階 EICウェブサイト上の問い合わせフォームで問い合わせてください。 https://shift.env.go.jp/contact 問い合わせフォーム:https://inq.eic.or.jp/subsidy/shift_r04c/

※2025年3月末頃に補助事業者の公募を開始予定
https://www.eic.or.jp/eic/topics/2025/st_r06c/1stpre/
—–
「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)」は、工場・事業場における脱炭素化取組の先導的な事例を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、意欲的なCO2削減目標を盛り込んだ計画の策定支援を行う事業(CO2削減計画策定支援)、CO2削減計画に基づく設備更新を行う事業(省CO2型設備更新支援)、さらに、個社単位の取組を超えて企業間で連携してバリューチェーンの脱炭素化に取り組む先進的なモデル事業(企業間連携先進モデル支援)に対して、補助金を交付する事業です。

<一次~四次公募との主な相違点及び注意点>
・CO2削減計画策定支援、省CO2型設備更新支援(A/B事業)、企業間連携先進モデル支援の公募はありません。
・CO2削減効果の算定・事前チェックについて
CO2削減効果の算定にあたっては、『設備更新等によるCO2削減効果の算定ツール』を使用可能とする予定です(本算定ツールを使用して応募した場合、一次~四次公募で実施していた実施計画書の事前チェックは不要とする予定であり、直接執行団体までご応募下さい)。
※算定ツールの暫定版は、以下のURLをご確認ください(正式版リリースは、1月27日(月)の予定です。)

運営からのお知らせ