雇用定着(福利厚生)関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/01/15~2024/03/01
全国:自動車事故対策費補助金『介護職員等緊急確保事業』
上限金額・助成額
0万円

国土交通省は、令和6年1月15日(月)より、自動車事故被害者の方が利用する障害 福祉サービス事業所における人手不足の状況を解消し、必要とするサービスを十分に 受けられる環境を整備するため、新たに雇い入れた職員に係る人件費への補助を行 う、「令和5年度介護職員等緊急確保事業」の公募を開始します。

自動車事故による重度後遺障害者が、障害者支援施設又はグループホームでの生活を継続していくためには、それらの施設において、また、在宅での生活を継続していく ためには重度訪問介護や居宅介護を提供する事業所において、
適切に人材配置が行 われ、必要なサービスを受けられることが必要です。

国土交通省では、これらの事業所での人手不足は深刻であることから、年度末にかけ て人件費の補助を集中的に行うことで、自動車事故被害者の受入に十分な数の職員 を確保し、安定してサービスを受けられる環境を整備することとしています。 

下記のとおり公募を開始しますのでお知らせいたします。

生活関連サービス業,娯楽業
医療,福祉
ほか
公募期間:2022/05/15~2024/02/28
長崎県:令和5年度 長崎県緊急雇用維持助成金
上限金額・助成額
100万円

新型コロナウイルス感染症の影響により従業員を在籍型出向させることにより雇用の維持を図る事業主の負担を軽減するため、国の「産業雇用安定助成金(雇用維持支援コース)」の県独自の上乗せ助成を実施いたします。

助成限度額:1事業者当たり100万円以内
・国の助成率 5分の4の場合:県の助成率 休業手当総額の10分の1
・国の助成率 10分の9の場合:県の助成率 休業手当総額の20分の1

全業種
ほか
公募期間:2021/09/06~2024/12/25
北海道:中小企業人材育成助成金
上限金額・助成額
20万円

(公財)北海道銀行中小企業人材育成基金は、道内中小企業が自社の人材育成をはかるために実施する施策に対し、以下のとおり「中小企業人材育成助成事業」を実施いたします。ご希望される場合は、当財団所定の「中小企業人材育成助成金交付申請書」に参考資料を添付してお申込みください。

※2024 年度は助成総額 100 万円(1 助成者につき 20 万円×5 先)を予定しております。

小売業
サービス業全般
卸売業
ほか
公募期間:2021/12/06~2021/12/26
大分県:新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業『個別接種促進のための支援』/第3期
上限金額・助成額
10万円

新型コロナウイルスワクチン接種に係る個別接種促進を目的として、支援を行うものです。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/04/03~2023/12/22
長崎県:令和5年度 長崎県外国人材日本語教育支援事業補助金
上限金額・助成額
20万円

外国人材の受入促進と適正な受入れに向けた動きが求められる中、県内監理団体等が実施する技能実習や特定活動の在留資格を持つ方々に対する日本語学習への補助を行い、長崎県における魅力的な実習環境の整備を支援することとしています。

全業種
ほか
公募期間:2021/09/28~2021/12/28
長崎県:事業承継加速化補助金
上限金額・助成額
1000万円

新型コロナウイルス感染症の影響等による後継者不在の中小企業者等の廃業を未然に防止し、地域の雇用の維持や技術・技能の伝承を図るため、経営資源の引継ぎに取り組むことを目的とした事業(知事が認定した事業計画に基づき実施するものに限る。)に対して、「事業承継加速化補助金」を交付するものです。

全業種
ほか
公募期間:2021/09/27~2021/12/24
香川県:外国人材受入環境整備支援補助金(追加募集)
上限金額・助成額
10万円

外国人材の受入れ、定着及び活躍を支援することを目的とし、県内で外国人材を雇用している、または雇用する予定がある中小企業等が、外国人材の受入環境の充実のための事業に要する経費を補助します。
補助金:1事業実施主体につき上限10万円
※補助対象期間 交付決定日~令和4年2月28日

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/28
徳島県:令和6年度 プロフェッショナル人材確保支援費補助金
上限金額・助成額
80万円

徳島県内の中小企業等が、高度な専門性を持ち企業の成長戦略を具現化しうる人材を県外から新たに雇用する際に、企業が負担する給与等の経費に対して助成します。企業と人材のマッチング機会を広げ、プロフェッショナル人材の確保と都市圏等から徳島県への人材の還流を図るとともに、プロフェッショナル人材を受け入れる中小企業等の取り組みを支援します。
※補助限度額80万円(1企業あたりプロフェッショナル人材1人まで)

全業種
ほか
公募期間:2024/04/08~2024/12/20
香川県:事業承継支援事業費補助金
上限金額・助成額
30万円

県内の中小企業に蓄積された優れた技術やノウハウを次世代に引き継ぎ、安定的な雇用の場の確保などを図るため、専門事業者を活用して事業承継・M&Aに取り組む中小企業を応援します。

全業種
ほか
公募期間:2021/10/27~2021/12/15
香川県:香川県酒類販売業支援金
上限金額・助成額
60万円

香川県が、令和3年8月20日から9月30日までの期間において、高松市内の飲食店に対してまん延防止等重点措置として実施した営業時間短縮要請や酒類提供停止要請(以下「時短・酒類提供停止要請」という。)の影響を受けて、売上が減少した酒類販売事業者に、国の月次支援金に上乗せ又は支給要件を緩和することにより、香川県酒類販売業支援金(以下「支援金」という。)を支給するものです。国の月次支援金や香川県営業継続応援金(第3次)との併給が可能です。

支給額:下表のとおり、上記の支給要件(イ)を満たす対象月ごとに、支給額を算出し、支給上限額の範囲で、その合計額を支給します。(千円未満切捨てとします。)

売上の減少割合

1事業者当たりの支給額
(ひと月当たり)
支給上限額
(ひと月当たり)
15%以上
30%未満
(前月も15%以上
 減の場合に限る)
 【「令和2年の対象月同月」又は「令和元年の対象月同月」の売上】
  -【対象月の売上】
中小法人等:20万円
個人事業者等:10万円
30%以上
50%未満
50%以上
70%未満

 

 【「令和2年の対象月同月」又は「令和元年の対象月同月」の売上】
  -【対象月の売上】
  -【20万円(中小法人等)又は10万円(個人事業者等)】※

 ※国の月次支援金の受給相当額を控除するものです。

70%以上
90%未満
中小法人等:40万円
個人事業者等:20万円
90%以上 中小法人等:60万円
個人事業者等:30万円

出典:香川県酒類販売業支援金について

飲食業
ほか
1 98 99 100 101 102 112
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